消費の高度化が進むにつれ、賃貸住宅市場の規模も急速に拡大している。鏈家研究院が発表したレポート「賃貸住宅の台頭」によると、2025年までに、中国の賃貸住宅市場は2兆9000億元（約49兆3000億円）規模まで拡大し、30年にはさらに4兆6000億元（約78兆2000億円）規模に達すると予測されている。

業界関係者は取材に対して、「賃貸住宅は、オーナー、借り手、ブローカー、情報プラットフォームなど、全てに高い信用度が求められる業界。全てが高い信頼を得ることができれば、業界全体が健全に発展し、トラブルを避けることができる。銀聯も、支付宝も、賃貸住宅市場でネックとなっている問題を解決することで、この数十兆円規模の巨大な市場に参入し、利益を上げようとしている」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月12日中国、賃貸住宅市場が「信用時代」に突入 決済大手が巨大市場に照準

中国でオンライン決済システムを運営する中国銀聯が11日に公式サイトに掲載した情報によると、同社は遼寧省瀋陽市房産（不動産）局と、賃貸住宅サービスプラットフォームをめぐる連携協議に調印し、共同で賃貸住宅市場の構築を推進し、市民によりよい賃貸関連のサービスを提供することで合意した。中国銀聯賃貸住宅金融サービスシステムは、政府の賃貸住宅プラットフォームとリンクし、不動産開発業者や機構運営企業、賃貸オーナー、借り手などとマッチングすることができる。一方、房産局は、銀聯のスタンダードインタフェースを通して、各銀行や各種金融機構の金融商品とマッチングし、政府の賃貸住宅プラットフォームから、全ての銀行や各種金融機構の金融サービスをワンクリックで確認できるようにして、便利なサービスを提供したい考えだ。経済参考報が報じた。

同協議に調印される前日、取材では、金融サービス会社・アント・ファイナンシャル傘下の第三者決済サービス・支付宝（アリペイ）も北京や上海など8都市で、信用度に基づく賃貸住宅サービスを打ち出すことを発表した。これにより、アパート100万室が支付宝のシステムに盛り込まれることになるという。信用度が高い場合、保証金なしで住宅を借りることができ、毎月定期的に家賃を払うのみとなる。