新しいものの発展過程の中で損害が利益を上回った時、更なる被害を防ぐためにこれを取り締まるべきだ。中国において、ビットコインはまさにこのような状況にあったため、取引が停止されることになった。また重要なことに、中国政府はビットコインが違法であると宣言したことはなかったが、その存在は中国において法的根拠がない。

「中華人民共和国中国人民銀行法」第１６条の中で「中華人民共和国の法定通貨は人民元である」とされ、また第２０条では「いかなる機関および個人も人民元を代替する代用貨幣を印刷、発行してはならない」と明確に規定されている。明らかに、ビットコイン取引は法に違反している。

「外国為替管理条例」によると、外国為替取引は規定の機関による監督と管理を必要とするが、ビットコインを通した外国為替取引は監督と管理を受けていない。これはマネーロンダリングの温床となっている原因の一つだ。

中国の社会にとって無益かつ法的根拠が見つけられない状況においては、中国政府によるビットコインの取引停止は当然のアクションだ。

「北京週報日本語版」2017年10月6日