ここ数年、世界ではゴミの排出量が増え続けているのに、日本では年々ゴミが減っている。日本のゴミ排出総量はピークだった2000年の5483万トンから、15年は4398万トンに減少した。日本人一人あたりのゴミ排出量も同じく減少し、すでに08年の段階で一日あたり1000グラム以下まで減少している。「人民日報」が伝えた。

実は日本にはかつて都市がゴミだらけになり、深刻な環境汚染さえ引き起こしたという痛ましい過去がある。ゴミ問題を解決するため、日本は1990年代に循環型経済の理念を導入。1991年には「資源有効利用促進法」が公布実施され、ゴミを資源とみなし、自主回収と循環利用をゴミ処理の重要な手段とすることが提唱された。00年には「循環型社会」の構築が目標として掲げられ、持続可能性という視点から出発し、ゴミ処理を社会活動における生産の源流、過程、最終処理などすべての過程で徹底させ、「リデュース（原材料の減少）、リユース（再利用）、リサイクル（循環利用）」の3大ソリューションを実施することが推進された。

新たな理念に誘導されて、日本のゴミ処理システムには多くの新しい特徴がみられるようになった。まず、明確な指標体系が確立され、資源の生産効率、リサイクル率、最終処理量という3大指標が構築された。14年の資源生産効率をみると資源1トンで生産額37万8千円を生みだし、00年の同24万8千円より52％上昇した。ゴミリサイクル率は00年の10％が16年は約16％に上昇した。ゴミ最終処理量は5600万トンから急減して現在は1500万トンになり、政府が打ち出した目標を前倒しで達成した。

次に、市場化が絶えず推進され、民間企業が徐々にパワーの中心になっていった。ゴミ回収業務の場合、民間企業への委託率は88年の30％から15年は50％に上昇した。一方、地方自治体が直接取り扱う割合は50％から22％に低下した。ゴミ処理業務に従事する民間企業の数も増加を続けており、15年は約1万9千社に達し、社員数は25万人を超えた。  

さらに、ゴミの分別がますます細分化し、資源化による減量と循環利用が同時に推進された。日本の法律にはゴミの分別に関する明確な規定はないが、ゴミ処理の責任を負う地方地自体は、リサイクル目標を達成するため、より細かなゴミ分別方式を相次いで打ち出した。分別の種類が8種類以上になる自治体は88％と多数を占め、16種類以上というところも32％に達する。

最後に、ゴミ処理はさまざまな直接的な経済的メリットをもたらしている。第一に、政府は追加投資を行ってゴミ処理施設を建設する必要がなくなった。現在の日本のゴミ最終処理施設の容量の余剰分は1億立方メートルを超え、今後20年間分のゴミ処理能力がある。第二に、ゴミ処理事業の経費が低下を続け、01年の約3兆円から15年は1兆9千億円に低下し、財政への圧力が緩和された。第三に、ゴミ焼却過程での余熱利用と発電の効果が著しく、全国の焼却場1141ヶ所では、余熱利用が可能な所が765ヶ所に上り、発電量は82億キロワット毎時に達して255万世帯の電力需要をまかなえる規模になった。

だが日本のゴミ処理は一連の新しい課題に直面してもいる。最も目立った問題は人工の減少が既存の処理システムに対して、特にシステムの配置に対して与える打撃で、経済的に折り合わないという問題が改めて浮上している。また既存のシステムにおける行き過ぎた細分化などの問題が、処理コストの上昇を招いている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月26日