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中国初の民間主体鉄道建設が始動、運賃設定が自由に
  ·   2017-09-12
タグ: 民営企業;高速鉄道;経済
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9月11日午後、復星集団を筆頭とする民営企業連合体と浙江省政府は正式に「杭紹台(杭州-紹興-台州)鉄道PPP(官民連携)プロジェクト」投資契約に署名した。中国で民営企業が株式の過半数を保有する高速鉄道プロジェクトはこれが初めて。復星集団を筆頭とする民営企業連合体の持ち株比率は51%となる。

全線着工は2017年末を予定

杭紹台高速鉄道は杭州東駅を起点とし、全9駅、全長269キロ。そのうち新規に建設する紹興北駅から先の区間は計224キロで、杭甬(杭州―寧波)高速鉄道に接続する。目標時速は350キロ。

杭紹台高速鉄道プロジェクトの投資額は448億9000万元で、持ち株比率は8社から成る民営企業連合体が51%、中国鉄路総公司が15%、浙江省政府が13.6%、紹興・台州市政府が計20.4%となる。民間資本が初めて鉄道投資分野で株式の過半数保有を実現した。

同プロジェクトの協力期間は34年で、そのうち建設期4年、運営期30年。官民が連携するPPPモデルで運営し、同プロジェクトのために設立される企業が投資、資金調達、建設、運営及び保守に関する一切の権限を有する。運営期間満了後は浙江省政府か浙江省政府指定機関に無償で譲渡される。全線着工は2017年末を予定している。

民間資本が51%株式保有

杭紹台鉄道が注目される理由として無視できない要素がある。PPPモデルを鉄道建設分野に導入したことだ。浙江、ひいては全国の鉄道の民間資本導入における大きな飛躍である。

「PPPプロジェクト投資・資金調達案」によると、民間投資家を選定後、民間資本、中国鉄路総公司、浙江省交通投資集団、沿線地方政府が共同出資し、後に「所有主」となるSPV(特殊目的事業体)を設立する。最大の注目点は、民間資本の持ち株比率が51%となり、株式の過半数を超えることだ。

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