実際には、日本企業がこれらの分野を重視していないわけではない。劉氏は、「日本の主流銀行はインターネットイノベーションにずっと力を入れている。例えば、三菱はブロックチェーン技術を利用した仮想通貨の導入を試みている。しかし、この種の業務におけるイノベーションは、中国の民間企業を通して行う中国企業のイノベーションと比べると、そのスタイルや実践の面で本質的な違いがある」と指摘している。

中国と日本の市場のマッチングが円滑化 

日本政府は近年、海外資本の金融投資を呼び込もうと力を入れている。劉氏によると、日本政府は、海外からの投資の開放度を拡大することで、市場の活力を刺激しようとしている。中国企業がシャープを買収したケースからも、日本政府の政策の変化が大きな役割を果たしていることが分かる。

報道によると、中国企業は10年から大規模な日本進出を始め、経営状態の悪い日本企業を買収している。日本銀行の統計によると、中国の対日直接投資は13年以降、3000-5000億円と高い水準を維持している。16年、中国の対日直接投資総額は4372億円。今年上半期は833億円にとどまっているものの、専門家は、これは提携や独資など、M&A以外の方法で日本市場に進出している中国企業が増加しているためと分析している。劉氏は、「中日の貿易分野における連携の動向、製造業への投資は歴史を作っており、両国の市場の互いに対する開放、規則のマッチング、貿易投資の円滑化が緊密な貿易関係を促進するカギとなっている」と分析している。

製造業から消費、サービス業への拡大は、中国企業が日本に押し寄せていることを示しており、日本の消費者が中国企業の「お得意様」になっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月5日