▽影響は不明確

この案が実現すると、日本にとっては相当の財政収入になる。

「日経新聞」の試算では、16年に日本を訪れた外国人観光客はのべ2404万人で、一人あたり1千円を徴収すると、日本政府にとって240億円の財源確保になる。

観光庁が発表した最新のデータでは、17年上半期のインバウンド観光客は1375万7300人で、前年同期比17.4％増加した。今年5月には日本政府が中国人観光客を対象とした査証（ビザ）の発行要件緩和政策を打ち出し、日本を訪れる中国人観光客の大幅増加を見込んだ。

日本政府が16年初めにインバウンド観光客数について掲げた新たな目標を踏まえると、インバウンド観光客から徴収する資金はより多くなる。日本政府の計画では、20年のインバウンド観光客数の目標は4千万人、30年は6千万人だ。

劉副研究員は、「この課税プランは今はまだ議論の段階で、徴収方法や金額はまだ決まっていない。だが予想されるのは、この案が旅行会社や空港に反対されるだろうということだ。空港にしてみれば、現在、インバウンド観光客から保安サービス料を含む空港使用料を徴収しており、金額は一人あたり2610円だ。新たな課税プランをこの徴収システムに組み込むか別に新たな課税項目を増やすか、まだ構想は固まっていない。旅行会社の業績は観光客数と密接な関わりがあり、このプランは観光客の不満を呼び起こす可能性がある。だが1千円という設定は非常にうまく、大きな金額ではないので、観光客に大きな心理的負担をかけることもない。観光客の不満を引き起こす可能性があるので、日本政府は思い切って新たな税種目を打ち出すことはできない。そこでインバウンド観光団体ツアーの料金に新税を付加して徴収する方法をとり、直接反感を引き起こさないようにする可能性が高い。日本政府が見えないやり方で税金を増やす可能性は高く、観光産業にとっては一見、明確な打撃にはならないとみられる」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月9日