▽これからのヒント：高齢者向け事業発展の合力を形成 

中国は日本の成功例とその方法に学び、人口高齢化が加速する状況に積極的かつ有効に対処していかなければならない。そのためには次の3点が重要だ。

第1に、高齢者向け事業の計画とトップレベルデザインを強化し、社会各階の積極的な参加を誘導する。今後30年間の高齢化対処の計画とトップレベルデザインをしっかりと制定し、市場の主体、社会の主体が先駆けて呼応するよう誘導し、関連の計画と配置をしっかりと行う。介護事業の発展計画では、対応する戦略をしっかり立てるとともに、高齢者関連産業の発展に力を入れ、社会資源が高齢者向け事業に参与するよう耐えず誘致し、高齢者向け事業の発展と経済発展が相互に連動する良好な局面を形成しなければならない。

第2に、未来の介護の状況に着目し、より積極的な介護政策を実施する。人口高齢化に対処した政策システムを整え、介護関連不動産、高齢者向け金融サービス、高齢者医療などの政策を重点的に整える。退職年齢を徐々に引き上げ、一部の地方自治体で40歳以上の人を対象に健康診断や重大疾病の予防診断などの検診サービスを無料で提供し、出産育児をめぐる政策や子育てへの財政補助金政策を研究実施し、中国の国情に合致した高齢者用介護制度を研究実施する。

第3に、政府、市場、社会、個人が人口高齢化に対処する中で担う役割を十分に発揮させる。中央政府と地方政府、地方の各レベル政府による介護事業推進における職責の区分をより明確にし、各レベル政府の責任を明確にする。税金や金融に関する優遇政策を打ち出し、社会の主体と市場の主体が介護事業に参与するよう誘致する。介護、医療衛生などに関わる分野の改革の歩みを加速させ、政府と社会資本の協力モデル（公民連携、PPP）を運用して介護事業発展のために良好な環境作りをする。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月8日