米国東部時間７月１９日、ワシントンで行われていた中米の第１回包括経済対話が終了し、両国関係を健全な軌道で前進させる中米経済協力の正しい方向性を確立した。

トランプ大統領の就任以来、中米指導者の共同努力の下で、両国の経済貿易関係は「基調の決定」から「モデルパターン作り」へと進展してきた。４月に行われた中米首脳会談は両国関係の安定的で健全な発展のために基調を定め、「１００日計画」によって中米の経済利益の結びつきが強まり、ハイレベル対話交流に新たな活力が注ぎ込まれた。そして第１回包括経済対話により、２国間の意思疎通・交流の新たなモデルパターンが出来上がり、両国の経済貿易協力のために堅固な対話の基礎が固められ、米国の政権・政党が交代する中で、中米経済貿易関係のさらなる発展に向けて「シームレスなシフト」が実現した。第１回対話の意義は重大であり、影響は計り知れない。

（１）「包括性」が際立ったハイレベル２国間対話。汪洋副総理と米国側のムニューシン財務長官、ロス商務長官が共に第１回対話をスタートさせた。対話では、経済貿易協力強化に対する中米双方の肯定と重視、「より小型に、よりハイエンドに、より高効率に」という対話メカニズムの方向性が顕著に示された。中米はいずれも、両国経済に関する包括的、長期的、戦略的な問題を討議するだけでなく、具体的な問題についても協議するべきだと強調。グレードアップ版の経済対話は中米関係のさらなる発展に役立つに違いない。

（２）具体的な問題を超えた対話と意思疎通。第１回対話の最も重要な成果は、あくまでも協力・ウィンウィンを２国間経済貿易関係発展の基本原則とし、対話と協議を意見の不一致を解決する基本的方法としたことだ。このことの意義は重大であり、双方が対立や摩擦でリスクを高めるのではなく、対話と協力を通じて問題を解決するというプラスのメッセージを発信。２国間の具体的な問題のレベルを超えて、中米経済協力の正しい方向性を直接指し示した。

（３）経済相互信頼を強める多くの共通認識。１点目は、中米が打ち出した「１年計画」だ。「１００日計画」の重要な進展をベースに、双方は中米経済協力「１年計画」を展開することを確認した。この計画にはマクロ経済政策、貿易、投資、グローバル経済ガバナンスの４大分野が含まれ、早期の成果を目指す。「１００日計画」の着実な成果は、両国の経済貿易協力強化に対する原動力と誠意を大きく体現しているが、「１年計画」は中期協力配置に着目しており、中米経済貿易関係における新たな「潤滑剤」と「推進器」となるに違いない。２点目は中米貿易不均衡の緩和だ。中米はいずれも、今後は建設的協力によって米国の対中貿易赤字を削減することに同意した。米国側は中国からの輸入の停止や削減を望んでいるのではなく、対中輸出増加を通じて貿易均衡を実現したいと考えている。これは、中米がウィンウィンの方法で貿易面での対立解消に努めていることを意味している。３点目は敏感な問題での理解増進だ。鉄鋼生産能力過剰や米国の対中ハイテク輸出制限緩和など敏感な問題で、中米は意見の不一致に正面から向き合い、誠意を持って交流を行った上で、政策的意思疎通を引き続き深めることを約束した。現在、中国は米国の第１の貿易相手国、最大の輸入元国、第３の輸出先国であり、米国も中国の第２の貿易相手国、第２の輸入元国、第３の輸出先国となっている。２国間経済貿易は複雑に関わり合い、相互に交じり合い、分かちがたく結びついており、問題や不一致が生じるのは避けがたい。しかし１回の会談や対話で全ての問題が一挙に解決するはずはない。協議と誠意ある意思疎通を絶えず強化することが、まさしく唯一の正しい問題解決方法なのである。（孫立鵬、中国現代国際関係研究院米国研究所）

「北京週報日本語版」2017年7月21日