（４）海外の経済貿易協力区の建設が緩やかに推進された。6月末現在、中国企業が世界44ヶ国・地域で建設中の海外経済貿易協力区は97ヶ所に上り、累計投資額は289億9千万ドルに達し、企業3825社を誘致した。プロジェクト実施国に納めた税金は30億9千万ドル、現地で生み出した雇用は24万人に上った。

1～6月に中国の対外投資が減少したのは、比較の対象となる前年同期の基数が高かったことのほかに、次の3つの原因がある。

（１）国内経済が持続的に好転したこと。今年上半期に、中国経済は安定しつつ好転する流れを維持し、投資家の信頼感が高まって、より多くの資金が国内にとどまった。

（２）国際環境において不安定要素と不確定要素が増大したこと。地域紛争が頻発し、テロリズムが蔓延し、一部の国で外資の参入が制限されるなどして、いずれも中国の対外投資にはマイナスになった。

（３）調整コントロール措置の効果が現れたこと。理性的でない対外投資が効果的に抑制され、対外投資構造がさらに最適化し、不動産、ホテル、映画テーマパーク、娯楽産業、スポーツクラブなどの分野での対外投資が大幅に減少した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月14日