コンビニにとって、より重要な問題は間違いなくコストだ。米国アップルのモバイル決済サービス「Apple Pay」は、設備が整っていれば、中国でよく使われるＱＲコードよりモバイル決済がしやすく、スキャンする必要がなくてより便利である。しかし、ハードウェアのコストが高すぎるため、中国での市場シェアはほぼゼロだ。そのため、中国の革新的企業は「コスト重視」という米国とは別の特徴を持つルートで無人販売を展開していく可能性が高い。だが、中国企業がハイテクを導入する目的はコスト削減だが、そのためだけに苦心しているわけではない。中国の無人コンビニの実践は、コスト削減面でも試みられる方法が多いことを示しているが、それは中国企業がハイテク研究開発を行わないということではない。必要であれば、関連企業は研究・開発に膨大な力を投じるだろう。 

インターネット企業が中国で急速に発展している重要な原因の１つは、中国の企業が世界で最も低いコストを実現していることだ。中国にはコンビニが５００万店以上もあり、売上高は１０兆元を上回り、極めて広い市場空間があり、無人コンビニ発展の条件が世界で最も優れている。「シェア自転車」のように、無人コンビニが次なる爆発的成長分野になることも期待されている。 

中国では、他国を大きく上回る多くの企業が無人コンビニの革新を行っている。そのうちの成功者は急成長して市場を占有するだろう。これは中国企業と中国市場にとって幸運なことである。 

一方で、中国の街中のあちこちにあるコンビニは１０００～２０００万人を雇用しており、無人コンビニがどのような打撃を与えるかに注目すべきだ。インドは街頭の小型店舗の利益を保護するためスーパーの出店制限まで行っている。しかしこれは中国のやり方ではない。急速に変革する中国はさまざまな挑戦に勇敢に対応し、積極的にニューテクノロジーを受け入れ、すばやく調整を行い、有利な事業を興し、弊害を取り除いていくだろう。 （陳経、科学技術・戦略風雲学会研究員） 

「北京週報日本語版」2017年7月13日