国家統計局が6日に発表した統計によると、中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）以降、中国の都市部・農村部住民の所得は急速な伸びを保ち、所得格差が縮小を続けている。2016年には、一人あたり平均可処分所得のジニ係数が0.465となり、12年の0.474から0.009低下した。新華社が伝えた。

データをみると、十八大以降の個人所得の増加ペースは経済の増加ペースを上回っている。16年の平均可処分所得は2万3821元（1元は約16.7円）で12年に比べて44.3％増加し、物価要因を考慮した実質増加率は33.3％で、年平均の実質増加率は7.4％となり、同期の国内総生産（GDP）の年平均増加率を0.2ポイント上回って、同期の平均GDPの年平均増加率を0.8ポイント上回った。

これと同時に、都市部と農村部の所得格差が持続的に縮まっている。16年の都市部の平均可処分所得は3万3616元で、12年比39.3％増加し、実質増加率は28.6％、年平均実質増加率は6.5％だった。農村部の平均可処分所得は1万2363元で、12年比47.4％増加し、実質増加率は36.3％、年平均増加率は8.0％だった。農村部の平均可処分所得を1とすると都市部は2.72になり、12年に比べて0.16低下し、所得格差が縮まった。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月7日