さらに重要なのは、世界経済の構造調整が今もまだ実質的に進展していないため、世界経済が真にサブプライムローン危機の暗い影から脱し、新たなサイクルに入ることも期待できない点だ。米国を例に取ると、２０１６年の製造業が国内総生産（ＧＤＰ）と雇用総数に占める割合はどちらも最低を記録し、サブプライムローン危機前のレベルを明らかに下回っており、米国が一貫して鼓吹していた製造業への回帰が実質的効果を上げていないことを示している。米国の現在の経済回復は、中国の牽引によるところを除くと、依然として不動産と住民消費による牽引という米国式の古いやり方に頼っている。経済構造が相対的に柔軟な米国でもこうなのだから、欧州と日本の調整はさらに難しい。このことから推定すると、世界経済はまだ予想されたような新たなサイクルには入っていない。

今回の世界経済回復は主に世界の拡張性政策によるものだ。中国の供給側（サプライサイド）改革はそのうち最も重要な要素である。まさにダボス創始者のシュワブ氏が言うように、「７％近くの経済成長は１兆ドル規模のＧＤＰ増加に相当する。１０年前と同じには論じられない。中国の経済成長の世界経済に対する貢献は極めて大きい」のである。もちろん、米国のトランプ大統領当選以来、緩和的財政が予想されていることもある程度影響している。

注目すべきは、中国の緩和政策縮小やＦＲＢの金融引き締め政策の影響の下で、今年下半期の世界経済成長がいかにして上半期の好調な勢いを維持するかが、政策決定者にとって極めて困難な試練になっていることだ。世界銀行が先ごろ発表した最新の「世界経済見通し」は、今年世界経済は２.７％成長が見込まれるが、依然として絶えず増える下振れリスクに直面している、と予測した。

国内に目を向けると、世界経済の回復原動力が依然として不足し、構造性問題がより際立ち、地政学リスクが高まる中で、中国の経済運営は一貫して安定を保っているが、外部環境の不確実性により中国経済成長の難度も高まっている。上記のようなことを背景に、今年下半期の中国輸出成長は徐々に鈍化し、国内経済成長に対する牽引力はそれに応じて弱まることが予想される。

「北京週報日本語版」2017年6月29日