「日本経済新聞」の調査によると、17年度の日本国内の設備投資は前年同期比13.6％増と大幅に増加する見込みだ。コンビニチェーン「セブン-イレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングスは前年度の2.1倍にあたる8070億元を投資するという。この影響により、日本の産業ロボットの受注が前年に続いて2けたの伸びを達成し、一連のホテル、レストラン、物流センターは相次いでロボットやドローンといった新技術を導入することが予想される。

だがロボットが人の代わりになるのは現在の人手不足への有効な対症療法薬ではない。コストなどの点を踏まえ、日本社会で雇用の70％を引き受ける中小企業では、情報技術（IT）化に向けた投資を行うとしたところは18％しかないからだ。また物流ネットワークなどの新技術の普及を背景として、日本国内では専門的人材の不足がますます顕在化しており、2030年には59万人の不足が予想される。より重要なことは、今回の人手不足には次のような一連の新しい特徴があるということだ。 

  第1に、今回の人手不足を招いた主な原因は需要の拡大であって、労働力の供給不足ではない。日本の生産年齢人口（16～64歳）は95年にピークの8720万人を迎えたが、15年は7730万人で、10年の間に約1千万人減少したことになる。だが労働力の供給が同じテンポで減少したわけではなく、日本の労働人口（就業者＋失業者）は減少を続けた後、05年に減少ペースが鈍化し、12年からは4年連続で増加している。

第2に、現在の人手不足には構造的な失業の問題がある。有効求人倍率は産業ごとの開きが大きい。たとえば倍率が最も高い建設採掘産業の3.54倍をはじめ、介護産業は3.13倍、輸送産業は2.09倍と高いが、ビル管理、機械加工、一般事務などは1倍を切っている。16年に日本の失業者数は大幅に減少したが、構造的な失業率が完全失業率を超えてしまった。

第3に、正社員と非正規雇用との給与格差がこのたびの人手不足の重要な原因だ。日本では正社員の平均給与は非正規より50％以上高く、多くの企業は人件費削減のため非正規の雇用を拡大しようとしている。16年には働く人全体に占める非正規の割合が37.5％に達し、パートの収入と社会保障費の負担を抑えるため、一部の企業はパートの労働時間をわざと抑制し、人手不足の状況を人為的に作り出している。

そこでロボットが人に代わっても、せいぜい全要素の生産効率を引き上げる手段にしかならない。日本経済が人手不足から抜け出したいなら、まずは構造改革に手をつけるべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月15日