国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が６月７日に発表した報告書によると、２０１６年に中国は米国に次ぐ世界第２の対外投資国となった。統計によれば、２０１６年、中国の対外投資は４４％増の１８３０億ドルとなり、史上最高額を記録した。

「２０１７年世界投資報告書」によると、現在、世界経済成長の疲弊状態に顕著な変化は見られず、２０１６年の世界の対外直接投資総額は２％減少して１兆７５００億ドルまで落ち込んだ。先進経済体の対外投資はさらに減少傾向が強く、１１％減となった。ＵＮＣＴＡＤは、「アジアの他のサブ・リージョンと主要対外投資経済体の流出量に大幅な減少が見られたのに対し、中国の対外直接投資は急成長段階に入っている」としている。

投資受入について同報告書は、「２０１６年、アジアの新興経済体の外国直接投資受入額は２０１２年以降初めて減少に転じ、１５％減となった。それとは対照的に、中国の外資受入は安定した増加傾向を保ち、１３４０億ドルに達して、世界第３位になった」と指摘した。

ＵＮＣＴＡＤ経済事務官の梁国勇氏は、「世界金融危機の影響がまだ消えていない中で、中国が世界第２の対外投資国になったことはとりわけ称賛すべきだ」と指摘。梁氏はさらに、「中国は絶えず産業構造の最適化を推進し、産業の質的向上を重視してきたため、外資導入が高いレベルで安定している。中国の外資導入の構造と質は絶えず最適化されており、高付加価値及びサービス業界の外国直接投資受入額が増加し続け、製造業の外国直接投資もさらにハイエンド産業へとシフトしている」と述べている。  

アジア開発銀行（ＡＤＢ）副チーフエコノミストの荘巨忠氏は次のような見方を示す。「中国は国外資源と原材料を購入して自国の経済成長を支え、有名ブランドと先進技術を持つ外国企業を買収して自国の産業グレードアップを進めることが必要だ。生産コスト低減のため、中国は労働力集約型の工場を労働コストがより低い国、例えば東南アジアの一部の国などに移転する必要がある。近年、中国は域外投資両替規制を緩和している。こうした措置も中国の対外直接投資が急成長した原因だ」。

荘氏は、「中国は貯蓄率が高く、経済ファンダメンタルズが良好だ。『一帯一路』（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）構想も中国の対外直接投資をいっそう推進するだろう」と予想する。またベルギーのシンクタンク、ブリューゲル（ブリュッセル欧州世界経済研究所）高級研究員のゾルト・ダルバス氏は、「中国の対外投資地域と産業構造が引き続き最適化され、『一帯一路』構想と国際産業能力協力がいっそう進むにつれて、中国の２０１７年の対外投資は引き続き高いレベルを保つことが見込まれる」との見解を示している。

シティバンク中国チーフエコノミストの劉利剛氏は、「中国は製造業を主とした投資導入からより多くのサービス業、特に金融サービス業関連の投資導入へと転換しつつある」と指摘。劉氏は記者に、「中国サービス業への外資導入によって、中国経済により多くの業務機会が生まれ、全体経済効率の向上が促進され、中国の経済モデル転換に役立つだろう」と語った。

「北京週報日本語版」2017年6月13日