バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、イエメン、モルジブ、リビアが5日にそれぞれ、カタールとの国交断絶を発表した。カタールがテロ組織を支援して、地域の安全保障を脅かしているというのが理由だ。カタールは世界3位の天然ガス貯蔵国であり、断交は世界の石油・天然ガス資源を取り巻く情勢に一定の脅威を与えることになり、短期的には値上がりにつながる可能性がある。市場で湾岸地域が権力構造の再編に直面する可能性があるとの予測が広がっているからだ。

国交断絶の中国への影響について、上海外国語大学中東研究所の孫徳剛副所長は、「中国は中東の外交でどこかのグループに入ったり、同盟を結んだりすることはなく、各方面とそれぞれにうまく関係を処理している。イランとも、サウジとも、カタールとでも、中国は政治的な同盟を結ぶことはない。この点において中国への影響は大きいとはいえない」と述べる。

だが断交が中国経済に与える影響は大きい。たとえば湾岸協力会議（GCC）の加盟6ヶ国と中国との自由貿易圏をめぐる交渉は目下、非常に重要な段階にさしかかっており、加盟国の間で分裂が起きると、交渉に大きな影響を与えるとみられる。

孫副所長は、「中国と各方面との関係は悪くない。これは中国独自の優位性だ。よって今後、必要な場合には、カタールとサウジ、イランとサウジとの間で一定の調整の役目を担い、間を取り持つ役割を演じることになるだろう」と予測する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月6日