アジアからアフリカまで、ひいては日本や欧州でも、大規模なインフラ整備を通じて新経済周期の経済振興を行う必要がある。米国であっても、減税と中国からの直接投資導入を通じて米国のインフラ整備を行うことが必要だ。このような市場の大勢は、一国が単独で行うモデルは時宜に適わず、ＡＩＩＢのような新型グローバルガバナンス機関が新経済周期の世界的インフラ整備を主導する必要があることを決定づけている。

ＡＩＩＢが集める資金の規模はますます大きくなっている。ＡＩＩＢの金立群総裁によると、ＡＩＩＢはすでに資本金(１０００億ドル)の２.５倍の貸付を授権している。「これは、ＡＩＩＢが非常に堅固な基盤を築ければ、資本金を追加しなくても２５００億ドルの貸付を行えることを意味している。これは世界銀行の現在の規模に相当する」。

定石通りの手を打たないトランプ大統領は、いつ米国のＡＩＩＢ加盟を決めてもおかしくない。こうした情勢の下で、日本は心配で気が気でなくなり、矛盾した態度を見せている。自民党の「ナンバーツー」である二階幹事長はＡＩＩＢ加盟に前向きだ。それに対し安倍首相の「（外部の）疑問点が解消されれば、前向きに考える」という発言は、いかにもあいまいではっきりしない。そして菅義偉官房長官はＡＩＩＢに対し依然として懐疑的だ。１６日午前には、「ＡＩＩＢが発足当初から、ガバナンスが公正なものを確立できるのか、環境、社会に対する影響への配慮が確保されているのか、運用を注視していくと申し上げている。そのことにまったく変わりはない」と語っていた。

公開性や透明性、運用の公正さ云々と言っているところに、米国に先を越させることはできないし、自国のメンツも心配だという日本の矛盾した心情が表れている。日本はカネには事欠かないかもしれないが、地域や世界への帰属感は不足している。オバマ政権時代、米国に次ぐ影響力を存続させるため、日本は地政学や地縁経済（ＴＰＰ）で全力を挙げて米国と歩調を合わせてきた。だがトランプ大統領の就任にともなって、全てが絵空事と化した。中国が主導する世界経済秩序が形成されつつあり、中国のプランが世界に受け入れられようとしている。

日本にとって、高齢化、財政収入激減、産業空洞化といった日本社会経済が直面する多くの長期的課題を解決するには、「アベノミクス」では内発的活力をもたらすことができず、日本は依然として広い外部市場を必要としている。ＡＩＩＢは日本に実行可能なプランを提供した。ＡＩＩＢを拒否することは、日本の利益に適っていない。（張敬偉：中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）

「北京週報日本語版」2017年5月19日