在中国日本大使館は3日、北京で春の交流センター、欧米同学会留日分会、中国中日関係史学会などの機関の代表、北京と天津のビジネス、学術・文化、地方交流界などの日本側の関係者数百人が出席。中日両国の現状と将来について意見を交換した。国際商報が報じた。

在中国日本大使館の横井裕大使は、「今年で日中国交正常化45周年を迎えた。45年前は、日中関係が今のように大きく発展するとは誰も予想していなかっただろう。現在、日本と中国は、互いにとって重要な経済パートナーとなっており、両国の国内総生産（GDP）を足すと、全世界の20％を占める。その他、近年は両国の人員の往来が頻繁になっており、私たちは本当に喜んでいる」と語った。

横井大使によると、16年、日本を訪問した中国人観光客は前年比28％増の延べ637万人に達したという。日本の伝統芸能・歌舞伎の公演「松竹大歌舞伎」が最近10年ぶりに北京で行われ、好評を博した。中日関係が継続的に発展しているのは、両国が共に必死に努力していることの結果だ。

同大使館によると、日本は今月8日から、中国人に対するビザ（査証）の発給要件をさらに緩和し、十分な経済力を有する中国人とその家族に対して、有効期間3年、1回の滞在期間30日の数次ビザ（初回は観光に限定）の発給を開始した。また、クレジットカード（ゴールド）を所持する中国人に対して，個人観光一次ビザの提出書類を簡素化した。これまで必要だった在職証明や所得証明、銀行口座証明書などは必要なくなった。また、東北三県（岩手県、宮城県、福島県）の有効期間3年数次ビザの対象訪問地が、東北六県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に拡大された。相当の高所得を有する中国人とその家族に発給している有効期間5年の数次ビザは、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問などの目的でも利用できることになった。

春の交流会には、日中友好議員連盟の高村正彦会長率いる同連盟の訪中団のメンバーや自民党宏池会の訪中団のメンバーも参加した。高村会長は、「昨年、両国の首脳が話し合い、関係を改善するための共通認識に達して以来、日中関係は改善の傾向を保っている。当連盟は素晴らしい伝統を継承し、両国関係の促進に寄与することを願っている」と語った。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年5月9日