中国から大量の資金が海外流出、中国政府が資金送金を引き締め……これに類似したニュースが西側メディアに流れ、これまで数年間ずっと投資家の投資意欲を削いでいた。

しかし投資家も今は一息つけるようになった。国家外貨管理局が発表した最新データによると、２０１７年第１四半期の中国外貨需給は均衡へと向かっている。

外貨管理局のデータによると、２０１７年第１四半期、中国の銀行外貨売買と海外送入金の赤字が大幅に減った。ドル換算で、銀行の外貨買取は前年同期比７％成長、外貨販売は前年同期比で１２％減少し、外貨売買赤字は４０９億ドルと、前年同期比６７％減となった。銀行を使わない海外からの入金は前年同期比で２％成長し、支出は前年同期比で９％減少し、海外からの送入金の赤字は２５２億ドルとなり、前年同期比で７８％減少した。このうち、海外からの外貨送入金は３０億ドルの黒字となったが、昨年同期は３６６億ドルの赤字だった。

このデータは、中国のクロスボーダー資金流出が第１四半期に明らかに鈍化し、外貨需給がほぼ均衡に向かっていることを示しており、中国のクロスボーダー資金流動が徐々に均衡状態に向かい、落ち着きつつあることを反映している。

２０１４年下半期以降、中国のクロスボーダー資金流動には純流出状態が見られ、外貨準備高もそれまでの常に大幅に上昇する状態から減少に転じた。中国の資本流出の原因は主に、ドル利上げ予測、中国の対外投資増加、外部の中国経済に対する懸念など多くの要因からなっていた。

資本流出に直面し、中国人民銀行と外貨管理局はこれを機に金融市場開放を推進して、短期的にも長期にも有益な策を講じることを目指した。当面の状況に有利な策としては、外貨収支の均衡、クロスボーダー資本流動リスクの防止を図り、長期的には、金融市場開放と資本項目人民元兌換自由化原則を推進し、流入サイドの政策改革推進・拡大に重きを置いたのである。２０１６年２月、中国人民銀行は域外機関投資家の範囲をさらに広げる旨の公告を発し、より多くのタイプの域外機関投資家が法・規定に合った形で銀行間債券市場投資を行えるよう便宜を図った。２０１６年５月、域外機関投資家に対する登録管理が実施されるようになり、一機関当たりの限度額や総額に対する限度を撤廃し、送入金通貨の一致を規定し、資金の大量な出入りが国際収支バランスに打撃を与えることを回避した。２０１６年１２月末現在、すでに１８０の域外機関／基金が中央銀行上海本社に登録を行っており、銀行間債券市場の対外開放レベルがさらに高まった。２０１６年２月と８月、適格域外機関投資家（ＱＦＩＩ）と人民元適格域外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）の外貨管理改革をそれぞれ行い、一機関当たりの投資額上限規制を緩和し、許認可管理を簡略化し、送入金を利便化し、ロックアップ期間制限を緩和した。今年年初、国務院は積極的な外資活用に関する一連の措置を打ち出し、対外開放をさらに拡大し、「簡政放権」（行政機能簡素化と権限委譲）を深化し、サービス改革を最適化し、より開放的かつ便利で透明なビジネス環境を創出し、外資活用のレベルと質を高めた。

現在の結果から見て、こうした措置は良好な効果を上げ、クロスボーダー資金流出圧力は緩和されている。２０１６年外貨準備高の減り幅は２０１５年より３８％縮まり、今年２月と３月の中国外貨準備高は２カ月連続で増加した。  

中国クロスボーダー資金流動の均衡が取れた状況は今後も続くだろう。内部環境であれ外部環境であれ、いずれも好感材料が見られるからだ。