米アップル社のサム・クック最高経営責任者（CEO）は18日、中国で北京と深センに続き、上海と蘇州にも研究開発センターを開設することを明らかにした。中国のセンターに35億元（約570億円）を投資することも約束している。「北京晨報」が伝えた。

これはクックCEOが今回の訪中で携えてきた「大きなプレゼント」だ。クックCEOは、「弊社は中国の人材と協力を進める機会をもち、彼らがより広く、より深いやり方でアップルと協力できるようになることを願う」と述べ、中国で研究開発センターを拡大することの狙いをこのように説明した。

アップルが発表したデータをみると、同社はこれまでに中国で480万人の雇用を生み出し、これにはアップルのオペレーションシステムiOSの開発者やiOSシステムに関わるポジションなどの180万人が含まれる。アップルは中華圏でオフィス22カ所と小売店舗46店を運営し、直接雇用の社員は1万2千人を超える。今年の終わり頃には、北京、深セン、上海、蘇州の4カ所に研究開発センターが出そろう見込みだ。

クックCEOは17日に行われた中国高層発展フォーラムで、「アップルのスマートフォン分野でのシェアは独占とは表現できない。こうした状況は存在しないし、中国にも世界にも存在せず、競争は非常に激しい。アップルが関心を抱くのは、よりよい製品を作ることで、数が最も多い製品を作ろうとは考えておらず、市場シェアや出荷量を目標にしていない」と述べた。だがアップルが現在、世界で最ももうけを出している携帯電話メーカーであることには疑問の余地がない。データによれば、アップルは2016年第3四半期（7-9月）にはスマートフォンの営業利益うち9割を占めている。

新たに勃興してきた中国のライバルの華為や小米について、クックCEOは、「彼らはうまくやっている。中国での競争は一層激しくなっており、これはよりよい製品を出すことに力を入れる中国国内企業の精神によるものだ」との見方を示した。

だがアップルは中国携帯電話市場でこれまでにない課題に直面している。中国現地メーカーの急激な躍進を受けて、16年第4四半期（10-12月）の中華圏でのシェアは前年同期比12％低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月20日