中国の著名経済学者である清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長はこのほど、「人民日報海外版」紙上に文章を執筆、「先端製造業が米国に戻る」との一部の見方について反対の立場を示し、「先端製造業は中国から流出しない」と指摘した。

米国のトランプ新政権が、「米国製品を買い、米国人を雇用する」との方針を打ち出したことで、グローバル製造業市場が米国によって再び混乱の渦に巻き込まれる動きが出始め、一部からは、「先端製造業が米国に戻る」という予測の声が上がっている。このような考え方に対し、胡院長は文章において、次の通り指摘した。

「中国は世界最大の製品輸出国、とりわけハイテク製品の最大輸出国である。また、世界で他に類を見ない、製品の品目が最も揃い、製品の組み合わせが最も完備されている製造業システムを構築している。中国は世界製造業市場シェアにおいて、全面的に上昇する傾向にある。このうち、中国のハイテク製品輸出額が世界全体に占める割合は、2000年の3.0％から2015年には19.5％に上昇した。一方、米国のこの割合は、16.8％から9.5％に落ち込んでいる」。

米ニューヨークタイムズ紙はこれより前、「今のところ、労働力構造の面から見ても、政府の資金投入状況から見ても、米国では、製造業復活に向けた準備が整っているとは言えない。技術労働者の不足や高いままの労働者コストといった状況の下で、米国企業が再びグローバル配置を実施するかは、注目に値する」と指摘する文章を掲載した。

中国はすでに、「メイド・イン・チャイナ2025 1+X計画体系」を完成した。胡局長は、「これは、メイド・イン・チャイナ2025のトップレベルデザインがほぼ完成したことを意味しており、『中国製造から中国創造へ』、『中国製品から中国ブランドへ』、『高汚染・高エネルギー消費産業から環境に優しい産業へ』、『中国企業の海外進出からグローバル企業化へ』といった中国製造業の基本的方向をリードしている」との見方を示した。

最後に胡局長は、中国製造業は今後、以下の3方面を強化する必要があると強調した。

1）製造力のクリエイティブ力を引き上げる。「スマート製造」と「インターネット＋」を足掛かりとし、製造業の構造アップグレードと総合競争力の引き上げを推進し、世界製造業シェアにおいて新たな不動の地位を確立する。

2）「一帯一路（the belt and road）」の建設に伴い、中国製造業は「海外戦略」と「導入」を同等に堅持しなければならない。

3）素質の高い製造業人材の供給を増やし、中国製造業の品質向上に努める必要がある。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月7日