日本で2011年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく6年を迎える今、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が再びニュースになり注目を集めており、外部では懸念を引き起こしている。最新の報道によると、新華社の記者がこのほど原発構内で取材したところ、線量計の数値が瞬く間に毎時200マイクロシーベルトになり、東京の一部地域の放射線量の4千倍から5千倍にもなることがわかったという。「国際商報」が伝えた。

▽影響は長く続く

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲研究員は、「福島原発が広く注目を集めるのは当然のことだ。現在の報道の様子からみて、三重の防衛ラインは最後の壁を残すのみとなり、調査のため原子炉格納容器内に投入したサソリ型ロボットは放射線量が高すぎて動けなくなり、回収もできなかった。状況が非常に厳しいことがわかる」と話す。

劉研究員の指摘によると、地理的にみて、福島県は日本の真ん中より北側にあり、大農業エリアの北海道から近く、このため北海道の農産品は一定の影響を受けているものと判断できる。現在、多くの国が北海道の農産品の輸入を禁止している。「影響を受けるのは農業だけではなく、日本のインフラの安全性という問題もある。この2点だけでも日本の経済的利益のかなり大きな部分に影響を与えるし、放射能の環境に対する長期的な影響は言うまでもない。これも日本政府が放射能漏れの真相を外部から覆い隠す根本的な原因の一つだ」という。

福島原発事故が起きると、米国やドイツなどは日本が新たに原発を建設することに反対を表明し、日本の東南アジアへの原発輸出は断念せざるを得なくなった。劉研究員は、「原発を大規模に建設してしまってから、管理水準が追いつかないなどということになると、起こりうる損害はコントロール不可能だ。また建設する場所が合理的でない場合、たとえば水が不足する場所だったり、地震帯の上に原発を建設したりすれば、重大な地質災害や気象災害が起きた際には、放射能が漏れて半永久的な破壊をもたらすことになる」と指摘する。  

日本の報道をみると、情報公開という点で、日本政府も東京電力も堅く口を閉ざしている。メディアにたびたび追求されながら、真相の多くはいまだに公表されていない。13年8月には日本政府が、福島原発では一日あたり少なくとも300トンの汚染水が地下から海へ流れ出していると発表した。こうした状態は事故発生後から現在までずっと続いていた可能性がある。このようなやり方は国際社会から強い批判を浴びている。

米学術誌「米国科学アカデミー紀要」の報告によれば、北米大陸の太平洋側の沿海で福島の事故で流れ出した放射性物質が検出されたという。東京海洋大学の研究でも同様の結果が得られたという。国際原子力機関（IAEA）は、データ不足などの理由により、福島原発の周辺の人々の健康や環境に与える潜在的なマイナス影響を十分かつ正確に算定することは難しいとの見方を示す。

劉研究員は、「日本の福島県付近の海域は冷却水が大量に漏れて汚染されており、環境や海産物が受ける汚染は長期的なものになる」と話す。

福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は多くの観測データを総合して、「福島第一原発の事故発生後に漏れだした放射性物質セシウム137の総量は、さきに東京電力が発表した数値の約1.5倍になる。放射性物質は食物連鎖を通じて魚や貝に生物濃縮・蓄積されている可能性がある」と指摘する。