２０１６年１２月２８日、国務院第１５９回常務会議で「対外開放拡大と外資積極的利用に関する若干の措置についての通知」（「若干の措置」と略称）が審議・可決され、２０１７年１月１７日に正式配布・施行された。

「第１３次五カ年計画」（２０１６～２０２０年）は革新、協調、グリーン、開放、共有という五大新発展理念を打ち出したが、そのうち「開放」は重要な発展理念である。「若干の措置」は 「開放」発展理念を実行する重要措置であり、外資利用環境をさらに革新・改善し、中国の開放型経済発展を促進するだろう。

外資利用は中国の対外開放基本国策の重要な内容である。開放型経済体制には外資利用管理体制が含まれており、外資企業は国有企業、民営企業とともに中国経済の重要な構成部分である。

改革開放から３０年余り、中国は絶えず開放レベルを上げ、投資利便化を促進し、投資環境を改善し、徐々に世界のクロスボーダー投資の主要な投資先国の１つとなった。２０１６年１１月現在で、中国が導入した外資は累計１兆７６００億ドルを上回る。１９９３年以来、中国の外資導入は発展途上国で首位に立っている。２００８年以降は世界第３位を維持し、２０１４年には世界一となった。

外資は中国の経済発展と改革深化プロセスにおいて積極的な作用を果たした。２０１５年、中国の輸出入貿易、工業生産額、税収、都市雇用のうち、外資企業が占める割合はそれぞれ４６％、２５％、２０％、１４％だった。中国は付帯設備・条件などが整った製造業拠点、急成長する消費市場としても、多くの外資企業に発展のチャンスを提供し、発展の中で互恵・ウィンウィンの関係を実現してきた。

現在、世界のクロスボーダー投資と産業移転に新たな趨勢が見られるようになり、中国経済は世界経済と深く溶け合い、経済発展は新常態（ニューノーマル）に入り、外資利用は新たな情勢と任務に直面している。「若干の措置」は現在と今後しばらくの期間の外資利用について次のような政策指導方向性を明確にした。

（１）開放発展を堅持し、新たなハイレベルの対外開放の実施を推進し、開放で改革と発展を促進する。

（２）ビジネス環境を最適化し、内資・外資企業の公平な競争のさらなる促進に努める。

（３）資本導入・技術導入・知恵導入の結合を促進し、製造業外資に対する吸引力を増強し、開放された革新体系を構築し、外資利用の質とレベルを高める。

（４）統一された市場体系を確立し、サービスを強化・最適化し、外資企業の深耕発展を奨励する。

（５）改革に力を入れ、内資・外資一致の原則に従って、外資に対する審査・認可監督管理制度を簡略化し、投資利便化の程度を高める。

「若干の措置」は問題を指導方向性としており、対外開放のさらなる拡大、公平な競争環境のさらなる確立、外資導入のさらなる強化の３方面にわたって、計２０条の措置を定めた。外国企業の投資参入後段階に関する政策措置を打ち出し、各所有制経済の平等な競争の促進を重要視し、内資・外資企業を平等に捉え、公平に扱い、それと同時に外資参入制限緩和と外資導入にいっそう力を入れている。