国家発展改革委員会の徐紹史主任は10日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「2016年の通年の国内総生産（GDP）増加率は6.7％前後になり、経済規模は70兆元（約1172兆2590億円）に達し、前年より約5兆元（約83兆7329億円）増加したことが予想される」と述べた。

供給側の構造改革は第13次五カ年計画期間の経済・社会発展の主旋律だ。徐主任は、「2016年は『三去一降一補』（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強）の効果が出てきて、過剰生産能力削減の年間の任務を前倒しして予定よりも順調に達成し、再配置した人員は70万人に迫った。中国鋼鉄工業協会の会員企業は昨年1～11月に331億元（約5545億円）の利益を上げ、石炭企業の利益は2.1倍増加した。分譲マンションの販売面積は、16年1月から10カ月連続で減少し、市場化された債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）と企業の再編合併が秩序をもって進められ、実体経済のコストが低下し、重点分野の弱点補強の取り組みが積極的な成果を上げた」と振り返った。

また徐主任は、「昨年は革新による駆動が大いに発展し、大衆による起業・革新が盛んに動き出し、市場主体の活力がさらにかき立てられた。『一帯一路』（the belt and road）の建設プロセスは予想よりも順調で、改革開放が新たな飛躍を遂げた。地域や都市部・農村部の再構築と最適化が新たな局面を迎え、都市に移動して定住した人口は通年で約1600万人に達したとみられる。国民生活の保障や社会事業が新たな進展を遂げ、農村の貧困人口1千万人以上が貧困から脱却し、249万人の貧困脱却のための移転任務、およびバラック密集地の住宅600万戸の改良任務が達成され、社会保障や社会的支援のカバー範囲がより一層拡大した」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月11日