商務部（商務省）関連部門の責任者は、米国がこのほど発表した中国産工事用伸縮フェンスに対する反ダンピング調査および反補助金調査の最終決定に対してコメントを発表し、「米国が中国の対象製品に高い税率を課すとの裁定を下したことに、中国は失望するとともに疑問を抱いている。中国は必要な措置を執って、中国の関連企業の公平な権利を保護する」と述べた。新華社が伝えた。

米国ワシントン時間の今月5日、米商務省は中国から輸入された工事用伸縮フェンスに対する反ダンピング・反補助金調査の最終決定についての覚書を発表し、中国の関連企業の反ダンピング関税の税率を372.81％、反補助金関税の税率を15.61～152.5％とした。

同部貿易救済調査局の王賀軍局長はこの件についてコメントを発表し、「反補助金をめぐる輸出者側の輸出信用制度において、中国の関連企業と中国政府はいずれも対象製品に同制度を適用していないと回答し、米国の輸入業者も同制度を適用していないことを証明し、実地調査では、中国政府の関連部門が十分な協力を行い、米商務省は同制度を適用したとする証拠を見つけられなかったにもかかわらず、最終決定では同制度について確定できなかったことを理由として、懲罰的な情報（AFA）に基づいて高額の関税を課すとした」と述べた。

王局長は反ダンピングについては、「米国は企業が十分に協力したことを無視して、仮決定を完全にひっくり返し、懲罰的な情報に基づいてすべての企業に対し最も高い懲罰的税率を適用するとした。中国の関連企業は米国のやり方と決定に大きな不満を抱いている」と述べた。

また王局長は、「中国は、米国が事実を見ずに、ルールを乱用し、高い税率を作為的に決定したやり方に非常に大きな関心を抱いている。中国は、米国が世界貿易機関（WTO）の関連ルールを遵守し、調査プロセスに厳格に基づき、貿易救済措置の採用に慎重であることを願う。中国は今後、必要な措置を執って、中国の関連企業の公平な権利を保護していく」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月10日