11月11日、日本の安部晋三首相はインドのモディ首相と日印原子力協定に調印し、インドへの原発輸出の道を開いた。日本はこれまでずっと「第二次世界大戦における唯一の被爆国」のイメージで、国際社会では「核武装なき世界」を押し広めてきた。過去の例と異なり、「核兵器不拡散条約」（NPT）に加盟していないインドに原発を輸出するのは、日本にとって「自分で自分に平手打ちをくらわす」行為であることは間違いない。共同通信社の報道によれば、核の被害を被った広島と長崎では、失望の声のとぎれる時がないという。

ベトナム原発の取り消しは、日本のインフラ輸出の泣き所である価格の高さを反映してもいる。日本政府は15年に高品質インフラ輸出計画を打ち出し、「細やかで正確な管理」などの理念で、競争相手との差異化をはかろうとした。だが発展途上国にしてみれば、高品質は往々にして高価格を意味し、実際のニーズや受け入れ能力をはるかに超えたものだといえる。

日本の産業経済紙「日刊工業新聞」の山本行雄・元論説委員は、「アラブ首長国連邦の原発入札では、韓国企業は入札価格で日本企業を40％も下回った上、長期にわたり営業運転の安全性を保証することも約束した。為替相場の変動や地縁政治などのリスクも、日本の原発輸出が直面する課題だ」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月28日