商務部（商務省）が17日に発表したデータによると、今年7月の対外直接投資は910億1千万元（1元は約15.1円）に上り、7月末までの金融分野を除く対外直接投資の累計額は6兆3千億元に達した。「経済参考報」が伝えた。
同部の沈丹陽報道官は、「今年に入ってから、中国の対外直接投資は急速な増加傾向を維持しており、対外投資額は外資導入額を超え、中国は今や資本の純輸出国だ。これと同時に、対外投資の増加率は安定に向かい、7月単月の投資額は138億9千万ドル（1ドルは約99.9円）に上り、前月比9.5％減少した。単月の投資額は今年4月に199億9千万ドルのピークを迎えた後、3カ月連続で4月を下回った」と述べた。
合併買収（M&A）が対外直接投資の主要方式となっている。統計によれば、1～7月に中国企業が実施した海外でのM&Aプロジェクトは459件に上り、関連国・地域は63カ国・地域に上った。投資分野は情報伝達、ソフトウェア、情報サービス、製造業など15産業に及び、実行ベース取引額は543億ドルで、同期の対外投資全体の52.8％を占めた。今年1～7月のM&Aの実行ベース取引額は2015年の年間総額を超え、10億ドル以上のプロジェクトが12件を数えた。主なプロジェクトとして、ブラジルのジュピア水力発電所とイルハ ソルテイラ水力発電所の30年間の経営権の買収が挙げられる。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年8月18日
