米アップル社は決済プラットフォーム「アップルペイ」を早々と中国に上陸させた後、今度はアジアと欧州での普及を進めている。この米シリコンバレーの巨大企業はより大きな市場を必要としているとみられる。というのも、中国は米国以外の主要ターゲット市場でありながら、業績が思わしくないからだ。アップルはソフトウエアでもハードウエアでも高い評価を得ているが、中国では現地の電子決済大手が巨大市場をしっかり掌握している。米メディアの情報として、参考消息網が伝えた。

米経済誌「フォーブス」のサイトが今月14日に伝えたところによると、アップルと中国銀聯が提携することで、中国の銀行発行の銀聯デビットカードの保有者はiPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）で決済が可能になる。アップルペイのバイスプレジデントのジェニファー・ベイリーさんは、「アップルの機器を販売するすべての主要市場でアップルペイを普及させたい」と述べた。

報道によると、アップルと銀聯の協力には意義がある。なぜなら中国の銀行232行がデビットカードを発行しており、アップルの現地ライバルたちは銀聯の巨大なネットワークとまた連携していない。iPhoneとiPadの利用者はデビットカードをアップルの決済アプリに登録しておけば支払いが可能になる。今年早くにアップルペイが中国市場に進出した際には、iPhoneの中国スマートフォン市場のシェアは14％だった。だがアリババ（阿里巴巴）の「支付宝」（アリペイ）と騰訊（テンセント）の「微信支付」（WeChatペイメント）はまだ銀聯に連携していない状況ながら、急速な発展を遂げており、理由としてすでに普及していることが挙げられる。

インターネットデータセンター（IDC）アジア太平洋エリア個人向けシステム研究部の馬伯遠副総監は、「楽観的な見方をする人は、アップルは中国で高いブランド力があり、一部の先端ユーザーがアップルペイを使用すると予想する。だがアリババと騰訊の巨大な市場シェアをみると、アップルペイの中国進出はアップルにとってやはり大きな挑戦だといえる」と話す。