「大衆による起業・革新」というホットワードに最初に注目が集まったのは、李克強総理が夏季ダボス会議で「大衆による起業・革新」を呼びかけた2014年9月のことだった。

だが「大衆による起業・革新」が本格的に実施が始まったのは今年に入ってからである。国務院弁公庁は3月11日、「ソーシャル・イノベーション・プラットフォームの発展による大衆の革新・起業推進に関する指導意見」を通達し、「大衆による起業・革新」事業を指示・推進し、低コストで便利な、各種要素のそろった、開放的な「ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム」の大量の出現を後押しした。

この後の国務院常務会議では「大衆による起業・革新」というキーワードが頻出するようになり、これに関連して打ち出される措置の数も増えた。国務院およびその構成機関が「大衆による起業・革新」をめぐって打ち出した文書はここ2年で20件を超え、その内容は、革新・起業の体制やメカニズム、財政・税制政策、金融政策、就業政策など多岐にわたった。

国家発展改革委員会ハイテク司の孟憲棠・副巡視員は、「全体として見ると、これまでになく活発な『大衆による起業・革新』は、起業による雇用の促進や社会全体の革新・創造の活力の刺激に積極的な役割を発揮し、経済発展に新たな原動力を注ぎ込んでいると言える」と指摘している。