防疫期間中にも関わらず、本社を上海に置く家具メーカー「多様屋」の業績が低下するどころか逆に向上した。同社の責任者である潘淑真氏は、これはテレワークによるものだとしている。人民日報海外版が伝えた。

オンラインで文書を審査し、会議を開き、ライブ配信を行う……今年に入り、テレワークが急成長している。試算によると、今年の中国のテレワーク市場規模は、2017年の約7.5倍の448億元にのぼる見通しだ。これまでは、「通勤」と言えば、オフラインの事務が連想されることが多かった。勤務先はタイムカード、指紋、顔認証などにより従業員の出勤を拘束している。テレワークは一部の業界の企業にとって珍しくなかったが、主流の働き方にはなっていなかった。

感染症の発生後、在宅勤務、テレワーク、事務のペーパーレス化と関連する新業態が絶好調となっている。テレワークは完全に「いつでもどこでも」働く新たなスタイルのさまざまな条件を完全に満たした。非接触型の事務を実現し感染対策の需要を満たした上に、オフライン事務スタイルの常態化補完を実現した。さらには「通勤」という概念を根底から覆し、再定義した。

アリババのテレワークサービス「釘釘」の陳航CEOは「コロナ禍の人々はオンライン化とデジタル化の力を実感した。テレワークの普及は少なくとも3年早まった」と述べた。釘釘の関係責任者によると、釘釘はすでに3億人のユーザーを持ち、1500万の組織に使用されている。感染症発生後、1000万社以上の企業が同サービスのユーザーになった。釘釘はさらにクラウドサービス「阿里雲」（アリババクラウド）に10万台以上のクラウドサーバーを投入し、1億3000万人の学生のオンライン授業を支えた。

釘釘の他に、字節跳動（バイトダンス）の「飛書」、テンセントの「テンセント会議」などがある。インターネットのリーディングカンパニーが次々と投資を拡大している。高機能で信頼性の高いテレワークツールの応用規模が急成長している。

北京市の国有企業で働く馬晨さんは「在宅勤務で毎日2時間の通勤時間が省かれた。このスタイルが定着することを願う」と述べた。