中国社会科学院工業経済研究所はこのほど北京市で「工業化青書2017」を発表し、中国工業化進捗シンポジウムを開催した。青書は、中国が2030年頃に工業化を全面的に実現し、真の意義での工業化国家になるとした。科技日報が伝えた。

青書によると、第12次五カ年計画期間（2011-15年）中、深いレベルの調整とリバランスの段階にある世界経済において、中国工業経済の成長は一段と秀でていた。地域を跨いだ経済の展開が加速し、科学技術革新能力が向上し、グリーンなモデルチェンジが徐々に推進された。中国工業経済はペースが緩やかな、構造が徐々に改善される新常態に向かっており、動力・メカニズムの切り替えの重要な時期を迎えている。これは「高度成長から中高度成長」や「経済構造の改善とアップグレードの継続」、「要素・投資駆動型から革新駆動型への転向」を主な特徴とする中国経済の新常態と比較的一致している。

青書は、中国製造業の生産高は2010年より世界一となっているが、その労働生産性は米国の5分の1にも及ばないと強調した。中国は工業化の深化の段階にあり、国際金融危機以降に米独日などの工業化国家が「再工業化」戦略を積極的に推進していることによる、ハイエンド製品及び資源争奪の圧力に直面している。新任のトランプ米大統領は製造業を重視しているが、これは中国と米国の経済競争が実体経済の競争、製造業内の競争になることを意味している。そのため中国の工業化の深化、製造業のモデルチェンジ・アップグレードの促進は、将来的に大きな課題と直面することになるだろう。

中国社会科学院工業経済研究所の黄群慧所長によると、青書は「中国製造2025計画」に基づき、各機関の予測をまとめた上で、中国は2025年に世界製造業強国の仲間入りを果たすとしている。2035年には世界製造強国の中レベルに達し、2030年頃には全面的な工業化を実現するとしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年6月21日