自民党の二階俊博総務会長および日本観光業界の関係者らは25日、東京で記者会見し、日本の観光業界および地方自治体の関係者ら、3千人からなる「中日観光文化交流団」ともに5月22日より3日間、中国を訪問することを明らかにした。

「中日観光文化交流団」は、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会（日観振）が共同で組織するもので、主に日本の観光業界、地方自治体、経済・文化界の関係者など3千人からなる。交流団は5月22日に北京に到着し、同日は日本の観光関係者と中国側旅行会社の商談会を、23日と24日には訪日トラベルフェアを開催するほか、北京市内で交流・視察を行う。

記者会見の主催者側によると、今回の訪中交流活動は、2014年11月に上海で開催された中国国家観光局の李金早局長と太田昭宏国土交通大臣の会談で、2015年と16年の2年間に両国間の交流拡大に向けた取り組みを具体化することで合意したことに基づいたもの。

記者会見には、趙偉駐日中国大使館参事官、中国国家観光局東京事務所の張西龍首席代表、二階総務会長（全国旅行業協会会長）、日本旅行業協会の田川博己会長、日本観光振興協会の山口範雄会長、国土交通省観光庁の久保成人長官、日本政府観光局の松山良一理事長らが出席した。

二階氏は記者会見で、「今回の訪問で、中日双方は観光業の発展について意見を交換する。両国の観光交流を促進していきたい」としたほか、中日関係について、「凍り付いたような日中関係を打破していくことが大事。日中両国の首脳がさらなる会談を行うことを誰もが期待しており、今回の訪問が現状を打開していく一助になると確信している」と述べた。

趙偉参事官は記者会見で、程永華駐日中国大使の祝辞を代読した。程大使は祝辞の中で、「中日両国の相互理解を促進し、両国の国民感情を改善するには、様々な分野での交流活動が必要となる。観光・文化界の交流は非常に重要だ。今回の交流活動が中日関係のさらなる発展を促進することを望む」とした。

張西龍首席代表は記者会見で、「訪日中国人観光客が増加している一方で、訪中日本人観光客数は減少している。交流活動を通じて中日の観光の双方向の発展を促進したい」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年2月26日