近年、日本メディアや政界の一部がこぞって取り上げる題材が「中国脅威論」だ。これについて、日本の中小企業の責任者で新高製作所の吉谷忠之代表取締役会長は、「中国は日本の脅威ではない。中国経済の台頭は日本に巨大な商機を提供し、中国人職員は企業の事業開拓において重要な役割を果たしている」と語る。人民網が伝えた。

創立83年の歴史を持つ新高製作所は関西地域の数多くある中小企業の中の一つで、主に建築装飾金物などの生産・販売を行っている。

吉谷会長は、「中国脅威論」について、「日本国内でこういうことを吹聴している人々は、中国と商売をし、生計を立てる必要のない人たちだ」と指摘し、「急速に発展する中国が日本の脅威になるとは思わない」と語った。

また、中国の事業の話題になると、吉谷会長は中国人職員について次々と称賛の言葉を贈った。「聡明で、真面目で、働き者だ。中国の事業を開拓するうえで、重要な役割を果たしてくれている」と語った。

70歳の古希を超えても、矍鑠（かくしゃく）とした吉谷会長は、感慨深げに中国との縁について語った。1974年当時、34歳だった吉谷会長は青年団400人の代表として、NPO法人大阪府日本中国友好協会主催の「中日友好の船」に乗り込み、上海、天津、北京の地を訪れた。

その後、日本に帰国した吉谷会長は中国に対して強い興味が生まれ、中国の歴史書や小説を読み始めたという。1990年代の初め、大阪商工会議所は中小企業に対して中国における事業開拓の入門育成コースを開設した。吉谷会長は積極的に同コースに参加し、中国語の勉強を始めた。これをきっかけに、吉谷会長は中国人職員を雇用し、中国で新たな事業を開拓することを思い立った。

現在、吉谷会長は1カ月に5、6回、中国語の授業に通い、中国語のほかに中国の風習なども勉強している。この数十年間に、中国に訪れた数は60回を超える。吉谷会長は、中国経済の急速な発展や巨大な変化の目撃者だとも言える。

吉谷会長は、「中日経済・貿易関係の急速な発展は、中国の発展が日本にとって巨大な商機となることを証明している。新高製作所がそこから得たものは非常に大きい」として、「中国経済の急速な発展に伴い、産業技術のレベルも上がり続けている。新高製作所は中国からより多くの、より良い装飾金物製品を入手している。中国との協力の可能性は今後さらに大きくなるだろう」と語った。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年1月14日