昨年、円安が一層進んだほか、ビザ発給要件緩和措置、外国人観光客を対象にした消費税免税制度導入などが功を奏し、日本を訪問する観光客が増加していることを背景に、岸田文雄外相は6日、中国人個人観光客に対する「数次ビザ」発給要件の緩和を1月19日から実施することを発表した。「相当の高所得を有する者とその家族」に対しては、1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ（有効期間5年）の発給を開始する。今日早報が報じた。

円安が進み、中国人にとって2015年は、日本へ旅行し、ショッピングする絶好の年となる。中国において日本は、春節（旧正月、今年は2月19日）に合わせた大型連休中の人気海外旅行先トップ3に入っている。

浙江中青旅出境センターの朱小軍・副総経理は取材に対して、「数次ビザの発給要件が緩和されると、ゆっくり楽しむ旅行の需要が刺激され、高所得者の顧客が増加するため、中国の旅行社にとって絶好の商機」とし、「当社は14日に会議を開き、19日にビザをめぐる新しい制度を実施する」と明らかにした。

浙江省杭州市内のある旅行社を訪れていた張さん（女性）は日本旅行を予定しているといい、取材に対して「春節の時、両親を連れて北海道に遊びに行きたいと思っていた。でも、飛行機のチケットが完売してしまっている」と肩を落としていた。

同社のスタッフ・倪さんによると、「春節の時期の海外旅行商品のうち、日本が一番人気で、特に、春節の数日前に出発して北海道に行く商品が人気。価格は8000元（約15万2千円）以上するが、昨年12月末には売り切れた」という。

一方、杭州国際旅行社出境センターの唐さんは取材に対して「今年の春節期間の日本旅行の予約数は昨年同期比約20％増。一方、シンガポールやマレーシアなどは、横ばい」とし、「以前は東南アジアの国が人気だったが、航空機事故があったほか、日本が昨年10月から免税商品の範囲を拡大させ、円安も進んでいるため、日本旅行の人気に押される形となった」と分析している。

日本政府観光局（JNTO）が発表している統計によると、2014年1-11月期、中国本土からの訪日者数は、前年同期比82.2％増の221万9000人に到達した。同数字は台湾、韓国に次ぐ多さだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年1月12日