〇「外国人教師」の就労条件が厳格化

現在、北京市で教職に就いている外国人教師は、素質が玉石混淆状態で、中には、「英語が話せるだけで、英語教授法を全く理解しておらず、相応の資格条件を持っていない」教師もおり、彼らは、一部の悪質な語学学校にとっての、生徒を引き寄せるための看板・ツールになっているだけだ。このような状況に対応するため、「通知」では、10月31日以降、新しく就労許可の申請を希望する外国人教師は、各レベル各種の専門教育機関で教授法のトレーニングを受け、教員資格を持っていることが求められる。語学教師については、教員資格を持たない場合、国際的に通用する語学教育の資格証を所持していなければならない。

〇違法に外国人を招聘した雇用主、処罰の対象に

北京市外国専門局公式サイトは今後、外国人雇用に関する公共サービス・プラットフォームを構築し、求人情報や履歴書の公開などのサービスを企業および外国人に提供する計画という。また、企業信用管理システムと外国人個人就業信用管理システムも完成させる予定。

違法就労の外国人および違法に外国人の就職あっせんを行うまたは違法に外国人を雇用した企業・個人については、人力社会保障部門は公安部門と協力し、法律に基づき調査・処分を行う。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年9月15日