▽金融監督の強化

G20首脳は、金融監督の強化について、システム全体に影響をおよぼす金融機構・金融商品・金融市場の全てに監督管理を行う必要があるとの認識で一致し、ヘッジファンドが初めて金融監督の下に置かれた。企業経営陣の報酬や信用格付け機関も監督下に置かれ、金融会社の資本金条件と会計基準にも改善の必要があるとの認識が確かめられた。

G20首脳はさらに、協力を拒む「タックス・ヘイブン（租税回避地）」に対する取り締まりを行うことが同意され、制裁の実施を準備していくことが話し合われた。ブラウン首相は、「国際的脱税の取り締まりへの協力を銀行の守秘義務を盾に拒否できる時代は終わった」と語った。

▽保護貿易主義への反対

G20首脳はさらに、貿易と投資の開放政策を維持し、保護主義に反対していくとの約束で一致した。サミットに参加した首脳らは、昨年11月のワシントンサミットで出された約束を再確認した。投資や貿易の障害を新たに設置することなく、新たな輸出制限措置を取ることなく、世界貿易機関の規則に反する輸出刺激措置を取らないことが確かめられた。この約束の期限は2010年末までに延長された。

G20首脳は発展途上国の支援について、国連のミレニアム開発目標の実現に尽力し、発展途上国に対する援助公約を守ることを確認した。今回のサミットはIMFに対し、保有金を売ることを通じて、発展途上の貧困国に対して3年以内に60億ドルを提供するよう求めた。

G20首脳はまた、各国が経済刺激措置の実施にあたって、持続可能な経済回復を実現し、グリーン経済に一歩でも近付くことができるようにすべきだと強調した。各方面はさらに、気候変動の脅威を解消していくこと、コペンハーゲンで年末に開かれる国連の気候変動枠組条約締結国会議（COP）で京都議定書以降の温室ガス削減での合意に尽力することを再確認した。

ブラウン首相によると、G20は年内にもう一度サミットを開催する。具体的にどこが開催するかは数日以内に発表される見込みだ。（編集MA）

「人民網日本語版」2009年4月3日