よって、世界経済と金融機関の改革は必須となり、発展途上経済体に合理的な発言権を持たせなければならない。発展途上経済体の中でも中国はGDP、貿易地位、人口規模、外貨準備、発展潜在力などの面において大きくリードしており、国際金融新秩序の主役の一員となる理由がある。発展途上国だけでなく、先進国もこのように主張している。しかし、米国はIMFの否決権を持つ唯一の国であるため、米国の態度が非常に重要となる。

世界最大の経済体として、米国が国際経済と金融秩序における主導権を喪失することはあり得ないが、引き続き主導権を独占することは徐々に難しくなるだろう。それは、中国が世界第3位の経済体となり、いまだ上昇を続けているからだ。そして、中・米双方の依存度が大きくなり、双方が損しないためにどちらも勝手をしたり、独断専行することが許されないからである。

したがって、自身と世界の利益のため、米国は自発的にその他の国と主導権を共有すべきである。米国が単独で主導する国際金融システムは継続が難しい状況となっているのだ。

「チャイナネット」2009年3月31日