25日、英首相の特使として中国を訪れたデービス貿易投資担当相と北京中南海の紫光閣で会見する王岐山副総理

英紙「タイムズ」は27日、中国国務院の王岐山副総理の署名が入った「主要20カ国は自らの必要だけを見ていてはならない」という文章を掲載した。王副総理はこの中で、「まもなく開かれるロンドン金融サミットは危機対応のため、国際社会が協力して困難を乗り越えるというシグナルを送るべきだ」と指摘した。王副総理はさらに、国際金融システムの改革を国際社会は大きく推進していくべきだとの見方を示した。「中国証券報」が伝えた。

王副総理はこの中で、「中国は今後も、力強い措置を打ち出し、安定的で急速な経済発展を維持し、世界経済のできるだけ早い苦境脱出に貢献していく」との決意を示した。

また王副総理は、「目下の困難を克服するためには、国際社会はマクロ経済政策の協調をさらに強化しなければならない」と指摘した。経済のグローバル化が不可逆的なものであることを国際社会は正視し、貿易・投資面での各種の保護主義に反対するための現実的な行動を取るべきだ。さらに国際社会は、国際金融システムの改革を大きく進め、国際金融機関の管理構造の調整に力を入れ、発展途上国の代表性と発言権を高めなければならない。サミットでは、これについてのはっきりとした目標とタイムテーブル、ロードマップを作成する必要がある。

さらに王副総理は、国際通貨基金（IMF）の資金源増加の問題について、「資金の安全確保と合理的な収益という前提の下、中国はIMFの増資をサポートしていく」との立場を示した。増資方式についてはまず、増額の割り当てを考慮する必要がある。短期的な増資が無理な場合には、現在の割り当てによって増資額を決定すべきだ。割り当て増資が現在の必要分に満たなければ、債券の発行を始めることが考えられる。中国はこの債券を買う用意がある。資金の利用にあたっては、能力の向上を強化し、管理構造の改革を進めることを考えるべきだ。

「人民網日本語版」2009年3月30日