「BRICs４カ国」、発言権拡大を要求

黄衛平氏は、「BRICs４カ国はそれぞれの国情があるが、今回は発言権の拡大を求める点で一致した。BRICs４カ国は世界経済総量における割合がまだ大きくはないため、４カ国は期待を寄せられるものの、 ４カ国が世界経済を救うことは期待できない」と話す。

孫傑氏は、「中国は現在世界第三の経済体であるが、経済成長の質及び持続発展の可能性という面で先進国とはかなりの差がある。中国が真に国際舞台で自らの経済規模に相応する影響力を発揮する道はまだ遠い」と語った。G20ロンドン金融サミットの焦点

黄衛平氏は、「４月初めに開催されるG20サミットの焦点は世界経済の救済と経済の継続的衰退の防止。もう１つの重要な議題はEUが主張する金融の監督管理の強化。このほか、新興市場経済体の今後の国際金融システムにおける発言権の拡大などもある」と言う。

孫傑氏は、「４月のサミットでは共同で保護貿易主義への反対を唱え、国際金融システムの改革を推し進め、ホットな話題である利用者に向けた銀行の情報公開などの問題を検討する可能性がある。中国政府は若干の経済刺激策を発表したことに鑑み、4月のサミットでは国際通貨基金（IMF）及び国際通貨システム改革などを含む国際金融システムの改革への参与を主張するだろう。今回の金融危機を経てみなすでに共通認識に至っており、IMFのような国際金融機関は事後の支援にその役割を発揮するが、制度を築くという面でいかに危機を防ぐか、一連の新しい国際金融の監督管理システムを提起することが、中国が検討すべき重要な問題であろう」と述べた。

黄衛平氏は、「金融の監督管理をいかに実行するかが依然として難問である。IMFなどの世界経済機関は政府行為を規範化させるが、世界経済と国際金融の運用はより多く会社行為であるため、規範化させるのが難しい」という。氏は今回のサミットに大きな期待を寄せていない。「今回の金融危機以後も世界の金融体制は大体これまでの様相を保つ可能性がある。新しい枠組みが生じるわけではない」と語り、次のように考えを示している。「まだ真新しい枠組みは現れていない。アメリカは全く新しい枠組みの構築を阻む実力がまだある」。国際金融システムにおいて決定的な役割を果たすのは国の経済力及びその国の政府に対する各国の認可である。当面、国際通貨システムはドルを中心とし、アメリカ政府の威信は今回の金融危機によって失われてしまうわけではない。

最後に黄衛平氏は、「今回のG20サミットは古い金融体制の改革という面での意義は大きくない、主に20カ国がそろってともに当面の課題を検討することになる」と分析した。

孫傑氏は今回のサミットに慎重かつ楽観的である。「当面、改革の根回しを行っているが、少なくとも政策決定面でより多元化するだろう」と語り、次のように述べた。「今回のサミットでは実質的な結果が出る可能性はない。あるとすれば、その影響はだいぶ後になって見られるだろう。だが、今回のサミットの重要性を否定することはできない。今回のサミットでは初めて国際通貨体制の改革が提起され、世界経済の枠組みに少なくとも発展途上国がその検討に参与することになった。これは象徴的な意義がある」。

「北京週報日本語版」2009年３月24日