広州市環境保護局の楊柳副局長は25日、「グリーン広東 革新広東」広州アジア競技大会環境保護記者会見において、 24日に発表された「アジア競技大会開催期間における広東省大気品質保障措施方案」の中に、一部工業企業に対して実施する臨時生産制限・排出削減あるいは生産停止措置による広東省の経済損失額を100億元以内にとどめる方針が盛り込まれたことを明らかにした。

広東省環境保護庁は24日、「アジア競技大会開催期間における広東省空気品質保障措施方案」を公布・実施した。方案は、省内の23カ所の発電所・発電ユニットに対し、2010 年11月1日から12月 20日まで、検査・修理、使用停止、生産制限などの措置を講じるよう求めている。また、10月31日の時点で、指示された整備任務を終了しなかった、あるいは基準に達しなかった企業や工業ボイラーについては、例外なく生産を停止、管理責任を課す。珠江デルタ地域 2009年信用格付でイエローカードとレッドカードを示された企業ならびに汚染がかなり深刻だった企業は、生産を制限あるいは生産を停止しなければならない。

今回の生産制限による排出削減・生産停止リストには、省内の一部大手企業が入っていることから、この措置が省にかなり大きな経済的損失をもたらすのではないかと懸念する市民が少なくない。

こういった市民の憂慮に対し、広州市環境保護局の副局長は記者会見において、今回の措置は一時的な臨時措置に過ぎず、省の経済に大きな損失をもたらすことはありえないと明言した。さらに、「これら企業に対する生産制限・生産停止の措置は、アジア競技大会の空気品質に関する専門家諮問チームの評価にもとづくものだ。今回の措置によってもたらされる経済的損失は、100億元以内に抑えることができる。大会開催中に極めて不利な気象条件に見舞われた場合は、広州、恵州、清遠各地のセメント、石灰、陶磁器メーカーに対する生産制限・生産停止措置を実施することになるが、これによる経済的損失は10 億元以内にとどめることが可能だ」と続けた。（編集KM）

「人民網日本語版」2010年10月26 日