（七）重点分野と肝要な部分の改革を掘り下げて行い、科学的発展を保障する体制・仕組みを充実させる。(1)改革に対する全般的指導と総合的調整を強化する。「二〇一二年度経済体制改革の深化にかかわる重点活動についての意見」を実施し、様々な包括的改革のテスト作業を地道に推進する。(2)政府の機能をよりいっそう転換したり、マクロコントロール・システムを健全化したり、政府と市場の関係を整えたりすることにより、資源配分における市場の基礎的な役割をよりよく発揮させる。(3)公有制を主体として、多種類の所有制経済が共に発展するという基本的経済制度を堅持し、充実させる。国有経済の戦略的調整と国有企業の公司制・株式制改革を突っ込んで推し進め、国有資本経営の予算制度と収益共有制度を整備する。政府と企業の分離、政府と国有資産の分離という要請にしたがい、鉄道の体制改革案を検討し、策定する。送電と配電の分離テストを着実に行い、分散電源の系統連係における無差別化・無障碍化した新しい仕組みを形成するよう促進し、農村の電力体制改革についての指導的意見を制定・実施する。「三網融合」のモデル事業を拡大する。非公有制経済の発展を促進する諸般の政策措置を実施し、充実させ、市場競争への参加、雇用の創出、経済の発展における非公有制経済と中小企業の活力と競争力を増強させる。(4)資源関連製品の価格改革と環境保護にかかわる料金徴収改革を着実に推し進める。売電価格の改革を急ぎ、家庭用電気従量料金制を試行し、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギーによる発電の電力価格形成メカニズムを充実させる。送電・配電価格の改革や、発電企業の系統連係で競争入札を導入するなどの事業を積極的かつ着実に推し進める。適当なタイミングを見計らって精製油価格改革案を打ち出す。石炭と電力との価格関係、天然ガスと代替エネルギーとの価格関係を逐次調整し、適正化していく。引き続き汚染物質排出権取引テストを行う。(5)所得分配制度の改革を深化させる。国民所得分配における住民所得のウエートを高め、第一次分配における労働報酬のウエートを引き上げ、第一次分配と再分配の調節体制を健全化する。最低賃金ベースを着実に引き上げ、賃金の集団協約のカバー範囲を逐次拡大する。公共的資源の譲渡に伴う収益を全国民が共有できるメカニズムを確立する。住民の財産所得を増加させるための条件を作り出す。高所得層に対して税収による調節の度合いを大きくし、中所得層の占める割合を高めるとともに、低所得層の所得を増大させる。所得分配の秩序を規範化させ、合法的所得を効果的に守る一方で、不法所得を断固として取り締まり、所得格差が拡大する傾向をできるだけ早く是正する。(6) 医薬品・医療衛生体制の改革を引き続き深化させる。第十二次五ヵ年計画期の医薬品・医療衛生体制改革を一層進める計画を制定・実施する。全国民基本医療保険制度を充実させ、二〇一二年度は、都市部職員・労働者と都市部住民の基本医療保険加入率、および新しいタイプの農村合作医療保険加入率をいずれも九五％に据え置くことにする。都市部住民基本医療保険と新しいタイプの農村合作医療保険に対する政府補助ベースを引き続き引き上げる。重大または特大疾患保障の仕組みの確立を模索し、商業健康保険を積極的に発展させる。県クラスの病院を重点とする公立病院の改革を推し進め、末端における医療衛生機関の総合改革を深める。全科医師制度の整備を速める。基本医薬品制度を定着させ、それを完全なものにし、その集中的な買い付け、多ルートによる補償にかかわる政策を実施する。(7) 財政・税制と金融体制の改革を加速させる。一般的移転支出の規模や割合を拡大し、県レベルの政府の財力保障能力を増強させる。予算の編成・執行・管理制度を充実させる。営業税から付加価値税への切り替え試行作業を推し進め、試行範囲を適時に拡大する。消費税の課税範囲と税率構造を合理的に調整する。資源税制度の改革を深化させ、従価課税の対象範囲を拡大する。住宅保有・取引関連の課税改革案を検討し、制定する。地元の状況に即して小企業・零細企業と「三農」向けの金融機関を設立し、サービス方式の刷新に努め、大・中型銀行が営業拠点網を拡大するよう導き、小口融資会社と村・鎮クラスの銀行を規範に則って発展させる。金利の市場化改革と為替レート形成メカニズムの改革を進める。資本勘定における人民元の交換性の実現を着実に進め、クロスボーダー取引・投資における人民元建て決済を拡大する。重層化した資本市場の健全な発展を促進し、株式制企業とりわけ上場企業の配当制度を完備させ、市場への信頼感を安定・向上させる。金融への監督管理を強化・改善し、潜在的な金融リスクを効果的に回避し、適時解消する。(8)農村にかかわる改革をさらに一歩推し進める。農村の土地請負関係を安定させ、それを健全なものにし、農村土地請負経営権登録の試行作業を確実に広げ、順法・自由意志・有償の原則に基づいて、土地が規範に従って秩序正しく譲渡されるように誘導し、土地請負経営権の譲渡に対する管理とサービスを強化する。水利プロジェクトの建設と管理にかかわる体制の健全化を図る。農村の総合改革を引き続き推し進める。集団所有林の林権制度改革を深め、草地請負経営制度を安定・充実させ、国有の農場や営林場・森林区の改革を推し進める。

（八）よりいっそう積極的かつ能動的な開放戦略を実施し、開放型経済のレベルをさらに向上させる。(1)対外貿易の安定した発展を保つ。輸出にかかわる租税還付、貸付、信用保険などの政策措置をよりいっそう実施し、輸出の安定した増加を図り、輸出構造の合理化に力を入れる。高エネルギー消費・高排出製品の輸出を引き続き厳しく抑制する。積極的に輸入を拡大し、利子補給、貸付、関税などの面から輸入関連の政策措置を充実させ、重要な資源、先進的な技術・設備、基幹部品および不足している農産物の輸入を拡大する。サービス貿易とアウトソーシング事業の発展に力を入れる。国際交流と協力を深め、自由貿易地域（FTA）の交渉を推進し、貿易摩擦を適切に処理する。(2)外資利用の質とレベルを向上させる。対外経済技術提携を絶えず強化し、外資が主に先端的製造業や、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギーと省エネ・環境保護産業、また中・西部地区と東北地区へ投じられるよう誘導する。沿海地区の対外開放を進め、内陸地区の開放を拡大し、国境沿い地域の開発・開放に関する指導的意見を公布し、国境を跨ぐ経済協力区の建設を推し進め、基盤施設の接合による周辺諸国との相互のアクセスをサポートする。外国企業投資プロジェクト管理制度を健全なものにし、外資による合併・買収についての安全審査メカニズムの役割を十分に発揮させる。外債利用の統一管理を推進し、外国借款の利用効率を高める。二〇一二年度は、金融分野以外の外資直接投資は一二〇〇億ドルで、三・五％増と見込まれる。(3) 「海外へ出て行く」戦略の実施を速める。二国間の重要な投資提携プロジェクトを推進する。海外投資管理制度を充実させ、海外貿易提携地域の発展パターンの刷新を図り、海外投資のリスク評価および突発事件への応急対処の仕組みを確立し、健全化する。引き続き対外援助活動に取り組む。二〇一二年度の金融分野以外の海外直接投資は一〇％増の六六〇億ドルになると見込まれる。