第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は8日午前、人民大会堂で第2回全体会議を開き、刑事訴訟法改正案草案に関する説明、第12期全人代代表の定数と選挙についての決定案に関する説明、香港特別行政区第12期全人代代表選挙実施方法草案と澳門（マカオ）特別行政区第12期全人代代表選挙実施方法草案に関する説明を聴取し、審議した。人民日報海外版が伝えた。

■「人権の尊重と保障」が刑事訴訟法に盛り込まれる

全人代常務委員会の委任を受けて刑事訴訟法改正案草案について説明を行った王兆国全人代常務委員会副委員長は「刑事訴訟法は刑事訴訟活動を規範化する基本法だ。現行の刑事訴訟法は1979年に制定され、1996年の第8期全人代第4回会議で改正された。わが国の刑事訴訟法制度が全体的に科学的、合理的であることは実践によって証明されている」と指摘。

改正案草案の起草・修正作業で留意し、堅持した点として（１）中国の基本的国情に立ち、刑事訴訟制度の整備を段階的に推進（２）犯罪の懲罰と人権の保障との関係を総合的にうまく処理（３）犯罪の懲罰と司法の公正性の維持における際立った問題の解決に尽力??を挙げた。

王氏は「全人代常務委員会での審議と意見を募る過程で、改正案草案に対して各方面から他の意見や提案も寄せられた。こうした意見や提案には、各方面の認識がまだ一致していないものや、実践経験に欠けるものがあった。刑事訴訟法の改正は経済・社会発展の実情に基づき、段階的に進め、一歩一歩整備する必要があることに鑑み、これらの問題については、引き続き検討していくことができる」と指摘。「人権の尊重と保障」が刑事訴訟法に盛り込まれたこと、証拠制度、強制措置、弁護制度、捜査措置、裁判手続き、執行手続き、新規定などについて重点的に説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月9日