Imprimer cet article

Commenter cet article

記者会見  
中国に「秘密拘束」はない 法律にも規定はない

 

第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の8日の記者会見で、刑事訴訟法の改正について、郎勝・全人代常務委員会法制工作委員会副主任(全人代常務委員)と李寿偉・全人代常務委員会法制工作委員会刑法室副主任が国内外の記者の質問に答えた。

----強制措置を取る場合、どのような状況なら家族に通知しなくてもいいのか?

刑事訴訟法改正案草案は、犯罪容疑者に対して逮捕または自宅監視措置を講じる際、通知するすべがない場合を除き、24時間以内に家族に通知すると定めている。一方で、緊急状況下の強制措置である勾留については、通知するすべがない、または国家の安全に危害を加える犯罪やテロ犯罪の嫌疑があり、捜査の妨げになるおそれがある場合を除き、24時間以内に家族に通知すると定めている。

勾留後家族に通知しないのはごく一部の例外的状況だ。第1に、国家の安全に危害を加える犯罪やテロ犯罪の嫌疑があっても、捜査の妨げにならない場合は、家族に通知する必要がある。家族に通知しなくても良いのは、捜査の妨げになる場合のみだ。第2に、捜査の妨げになる状況がなくなれば、直ちに家族に通知する必要がある。第3に、勾留は臨時的、緊急的強制措置だ。

中国に「秘密勾留・逮捕」はなく、法律にもそのような規定はない。(編集NA)

「人民網日本語版」2012年3月9日

 

北京週報e刊一覧
トップ記事一覧
政協委員「調達ルート拡大で小型・超小型企業資金難の解決を」
薄紹曄氏「社会的弱者就業問題解決と公平な就業促進を」
養老金をいかに管理するか
第11期全国人民代表大会第5回会議が開幕
特 集 一覧へ
中国共産党創立90周年
チベット平和解放60周年
現代中国事情
中国の地方概況
· 北京市  天津市 上海市 重慶市
· 河北省  山西省 遼寧省 吉林省
· 黒竜江省 江蘇省 浙江省 安徽省
· 福建省  江西省 山東省 河南省
· 湖北省  湖南省 広東省 海南省
· 四川省  貴州省 雲南省 陝西省
· 甘粛省  青海省 台湾省
· 内蒙古自治区
· チベット自治区
· 広西チワン族自治区
· 新疆ウイグル自治区
· 寧夏回族自治区
· 澳門特別行政区
· 香港特別自治区
查查日语在线翻译
查查日语在线翻译: