米紙ビジネス・デイリー上級副社長は「中国政府が現在抱えている最大の問題は、経済発展を過度の輸出依存から国内消費市場に立脚したものへ転換することだ。これは30年余りの急成長を経て、必然的に到達する必要のある段階だ。中国政府は明らかにこの変化の重要性をよく理解しており、民生保障と市場開拓のために的確な措置も講じている」と指摘した。

日本の共同通信は論説で「GDP成長目標の引き下げには安定成長への決意が表われている」と指摘。毎日新聞は5日付で「経済成長目標の引き下げは経済の安定のためだ」と報じた。

ブラジルメディアは「中国は引き続き産業構造を調整し、一部業種の独占構造を打破し、民間資本の発展を促す方針だ。また、農村出稼ぎ労働者の労働における合法的権利を保障しなければならないと強調した」と報じた。

オーストラリアの金融専門家は「温家宝首相は経済成長パターンの転換の加速、経済構造調整の推進、消費需要を柱とする内需拡大を政府活動の基本思想に組み込んだ。このことから、中国政府が非常に実務的で、全てにわたって国家経済の安定的発展と国民生活の改善をまず考えていることが見てとれる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月8日