第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議はたちまち外国メディアの注目の的となり、温家宝首相の政府活動報告をめぐり盛んな議論が交されている。外国メディアは中国の発展の成果は驚嘆に値し、政府活動報告によって引き続き経済改革を全面的に推進する強い決意が示されたと見ている。

ロシア科学院極東研究所副所長は「温家宝首相の政府活動報告は、中国は経済面で多大な成果を上げたが、経済成長パターンの転換という課題は依然として極めて困難であり、経済成長率をより合理的な範囲内に保つ必要があるということを示している。経済成長率の引き下げは、より質の高い発展を実現するためだ」と述べた。

南アフリカ紙ビジネス・デイリー電子版は5日付で「温家宝首相は今年の中国の経済成長目標を7.5％に引き下げるとともに、内需拡大を根本的立脚点とする方針を発表した。経済成長目標の引き下げによって、インフレを引き起こさずに物価コントロールの改革と、国が後押しする中小企業への融資継続が可能になる」と報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズは「政府活動報告は経済・社会発展面で中国が依然多くの困難や試練に直面していることを明確に認識しながらも、将来に対しては相当楽観的で、2012年の活動計画には実務と開放の精神が具体化されている」と報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「政府活動報告は今年も経済の安定的発展を確保する決意と、今後の経済成長については速度ではなく質により専念する方針を表明した」と報道。ワシントン・ポストは「報告は経済のモデル転換に力を集中し、輸出依存と政府投資の成長モデルから消費モデルの持続可能な経済へ移行する方針を打ち出しており、重大な意義を持つ」と報じた。