周生賢環境保護相は7日、北京代表団の全体会議に列席した際「窒素酸化物の排出抑制は達成されていない。北京代表団を通じて全人代代表に慚愧の念を伝えるとともに、この問題について反省したい」と表明。北京市、天津市、河北省など6省（直轄市・自治区）合同で大気汚染対策を講じる方針を明らかにした。

周氏は「2011年の省エネ・排出削減目標は達成されず、窒素酸化物の抑制も達成されていない。環境保護相として、本日この機会を借りて北京代表団を通じて全人代代表にわれわれの慚愧の念を伝えるとともに、この問題について反省したい」と述べた。窒素酸化物の排出抑制が未達成の理由について周氏は「これは省エネ・排出削減の4つの拘束性指標（必ず実現しなければならない目標）が、いずれもGDP、特に工業の排出量に基づき確定するからだ。このため、ひとたびGDPが計画を突破し、工業排出量が計画を突破すると、環境保護の指標も100％突破されてしまう。北京市は今年、窒素酸化物の排出抑制目標を達成した。安定の中で進展を図り、速度を引き下げれば、工業排出量もそれほど多くならないというのがその経験だ」と指摘。

さらに「PM2.5の問題が明らかにされたことは、わが国の環境保護の取り組みが環境総量のみの規制から環境の質も規制する新たな段階へと徐々に向かっていること、汚染対策が一次汚染のみの対策から二次汚染の対策も行う新たな段階へ入ったことを示している」と述べた。

北京市の大気汚染は単独の問題ではなく、周辺の省（自治区・直轄市）と密接に関係している。周氏は「国務院は環境保護省が先頭に立って北京、天津、河北省など5省（直轄市・自治区）による合同大気汚染対策を実施することを決定。環境保護省はすでに研究を行った。関係省庁は北京の天然ガス供給の増加、自動車廃棄処分の新基準の普及、植樹・植林など大気汚染対策の拡大についても研究を進めている」と明かした。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月8日