アメリカは2006年から中国に対し、反ダンピング・反補助金調査を行ない、31件の訴訟を起こしている。うち24件については、二重の高額な関税を徴収し、中国の商品がアメリカへ渡ることを阻止した。その後、中国側はWTOの協定ではなく、アメリカ独自の法律に従って、米商務省に対し、アメリカの国際貿易裁判所で訴訟を起こした。2010年に、中国企業が勝訴している。

その後、米商務省はこの判決を不服とし、アメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所（米連邦特別行政高裁）に控訴した。米連邦特別行政高裁は2011年末、米商務部に敗訴判決を下した。なぜなら、アメリカの法律では「非市場経済の国に対し反補助金調査を行なってはいけない」と定められているからであり、アメリカは中国を非市場経済国家と見なしている。これら一連の訴訟騒動のあと、私は、規則に従わないと人を責めたてる米商務部は、自分たちの間違いを認めて改善することを待っていた。

しかし、実際には改善どころか、ここ2日の間に、アメリカの国会ではある改正法案が可決された。その法案とは、非市場経済国家に対して反補助金調査を行なうことを許可するもので、しかも法案は2006年まで遡及適用できるという。世界のほとんどの法律が遡及適用を許していないという中で。

この問題について、中国はWTOにも訴えを出しており、WTOも米商務部に敗訴判決を下している。そのため、人が規則を守らないと指摘し、輸出補助金を出している国・部門・行政機関を責めている本人が自分の間違いを認め、改めることを願っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月7日