第11期全国人民代表大会第5回会議は７日午前10時、「消費拡大、流通の促進と対外貿易の発展」について記者会見を開き、商務部の陳徳銘部長が国内外メディアの質問に答えた。

【ロイター社記者】：アメリカが、中国の輸出補助金が発覚した場合、アメリカは追加徴税を課すことができるという政策を講じていることについて、中国の商務部はどのように考えていますか。これに対抗する政策はありますか？

ロイター社記者

【商務部・陳徳銘部長】：それはつまり、「中国が規則に違反して輸出補助金を出している」ことをアメリカが責めているということになるだろう。

まず、私がはっきりさせたいのは、中国が守っているのは中国が加入している国際的な協定である。例えば、経済や貿易方面では、我々は新参者として、発展途上にあるメンバーとして2011年に世界貿易機関（WTO）に加盟した。そのため、我々はWTOの協定に従っている。しかし、これらの国際的な枠組みを超えた一国のルールである法律や規定に従わなければならない義務はない。

補助金の問題についてWTOは、禁止補助金と相殺措置の対象となる補助金の二種類に分けており、これは一般的な概念である。WTOの大多数の加盟国が様々な質の違う補助金を出している。例えば、経済危機発生後、多くの国、特にアメリカは政府の財政から企業への補助金を捻出した。アメリカの三大自動車企業はもちろんの事、その他の各業界の企業も皆、この補助金を受け取っている。