■復職制度の法整備を

許氏によると、問責を受けた役人の復職に関する規則は現在、2010年制定の「党と政府の指導幹部の選抜・任用業務の責任追及に関する規則」、2008年制定の「公務員の任免と昇格・降格に関する規定（試行）」など、いくつかの規範的文書に散見されるが、制度として体系立っておらず、不十分な点が多い。

許氏は「役人の復職について、適切な手続きを定める必要がある。例えば復職の推薦、調査、討議、決定などを全て明確にすべきだ。同時に、抜本的対策を強化し、幹部の選抜・任用制度を一層整備し、人事の監督不行届きや職責不履行にはさらに重大な責任を負わせ、制度を規範化すべきだ。復職を厳しく制限するだけでなく、復職する役人を任用する役人も厳しく制約すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月8日