3月7日（水）午前10時、第11期全人代第5回会議のプレスセンターは、北京メディアセンターホテルの多機能ホールで記者会見を開催した。中国商務部の陳徳銘部長は、「消費拡大・流通促進と対外経済貿易の発展」の関連問題について、記者の質問に回答した。

ロイター通信記者：中国の輸出に補助金措置がとられていることが明らかになった場合、米国は関税を追加できるという最近の米国の政策について、中国商務部はどのように捉えているか。対抗措置の検討はあるか。また中国の経済改革が十分でないという指摘が多く聞かれるが、陳部長はどのように考えているか。仮に経済改革が十分でない場合、どの面から改革を推進するべきか。

陳部長：あなたは中国語のみならず、質問の仕方も実に上手だ。一つの質問に二つの質問が含まれている。私は一つ目の質問、つまり中国が規則を遵守せず、補助金措置をとっているという件について重点的に回答したい。米国では最近、大統領、関係閣僚、国会議員、関係者に到るまで、「中国が規則を遵守しない」という件について余計な非難をし、非難の矛先を中国の「補助金措置」に集中させている。

中国が順守しているのは、中国が加盟した国際組織の規則である。例えば経済・貿易に関して言えば、中国は発展途上国として、11年前にWTOに加盟した。ゆえに中国はWTOの規則を遵守している。しかしある国家がこれらの国際組織の規則を超えて内部で定めた法律や規定を、中国が遵守する必要はない。

これらの規則を遵守すると同時に、中国はWTOの150数カ国とこれらの規則を共に遵守し合うことを求めている。己の欲せざることを、人に施しているわけではない。

補償金措置に関してWTOの規則は、補償金を「禁止補助金」と「相殺可能な補助金」に分けている。これは非常に幅広い概念である。大部分のWTO加盟国にはそれぞれ異なる補助金措置があり、補助金に対する認識もそれぞれ異なっている。例えば経済危機の発生後、多くの国家、特に米国は政府財政の一部資金を、ビッグ3やその他の企業に補助している。中国はG20の代表の度重なる呼び掛けに応じ、金融危機の際に新たな保護措置を講じることはなかった。中国はこれらの現象に対して非難したり、補助金措置に反対する大規模な行動を起こしたこともない。

米国の中国に対する度重なる非難には、今の質問にもあったような「規則を守らない」という内容がよく含まれるが、いかなる面やいかなる範囲で規則を守っていないのかについては、めったに言及されない。中国は補助金問題について、中国を非難する国家と対話し、補助金に関する意見の食い違いを改める意思がある。中国の中央政府は「禁止補助金」措置をとっていない、これは私が明言できることだ。中国は面積が広いため、一部地方に補助金措置が見られる場合、協議に応じる構えだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年3月8日