「問責を受けた役人の復職は曖昧にしてはならず、大衆に説明をするのが当然だ」。全人代代表を務める陳忠林・重慶大学教授は6日、「法制日報」の取材にこう述べ、問責を受けた役人の復職に関する制度が未整備であることを指摘した。

この問題に注目しているのは陳氏だけではない。全国両会（全国人民代表大会と全国政協会議）を取材していて、複数の全人代代表や全国政協委員が、問責を受けた役人の復職に関する制度の整備を訴えていることを知った。

■復職前に情報公開し、透明性の確保を

「問責を受けた役人は復職できないわけではない」。陳氏はかつて上海市で解任された役人を例に挙げて「区長は政府の業務全般を司り、その下には各担当の副区長、部門の指導者、具体的事項の責任者がいる。区長が1つ1つの具体的事項の実行まで指導するのは不可能だ。問題が起きた場合に指導者が責任を取り、解任されるのは道義上の責任によるものであり、1回の問題で完全追放し、永遠に任用しないというのも非合理的だ」と述べた。

「復職が問題なのではない。肝心なのは、不可解な復職をしてはならないということだ」。全人代代表を務める許智慧・北京市鼎業弁護士事務所主任は「問責を受けた役人の復職に対して、大衆には当然知る権利があるべきだ。いわゆる『目立たない』処理は様々な猜疑や疑問を引き起こすだけだ。問責制度は形骸化しており、役人の処分期間は有給休暇も同然だとさえ思われてしまう」と指摘した。

不可解さを取り除く最良の方法は情報公開だ。これについて陳氏は「役人の復職後にその就任について公表するのではなく、就任前に復職予定であることを公表し、大衆が議論し、判断できるようにすべきだ」と指摘した。